東京都産業局は、観光関連の補助金として「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」と「観光業界における経営課題解決促進事業」を実施しています。
「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」では都内の観光事業者を対象に、外部の専門家から助言を受けて行う経営の改善や、新しい事業の展開に要する経費を補助しています。
「観光業界における経営課題解決促進事業」では、都内に事務所を有する観光業界団体等が取り組むサービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組などへ支援します。
本記事ではこの2つ事業について紹介します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)支援1. 「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」
まず、「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」について以下に概要をまとめています。
募集期間 |
令和3(2021)年6月23日(水)から令和4(2022)年1月31日(月)まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了 |
補助対象者 |
|
補助事業内容 |
アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に要する経費 |
補助額・補助率 |
・補助限度額 100万円 |
補助対象期間 |
交付決定日から令和4(2022)年2月28日(月)まで |
募集要項や申請書類一式については、以下の公式サイトから閲覧、ダウンロードすることができます。
東京都産業労働局:アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
支援2. 「観光業界における経営課題解決促進事業」
次に、「観光業界における経営課題解決促進事業」について以下に概要をまとめています。
募集期間 |
令和3(2021)年5月26日(水)から令和4(2022)年1月31日(月)まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了 |
補助対象者 |
・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 |
補助事業内容 |
・サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組 |
補助額・補助率 |
・補助限度額 1団体(グループ)2,000万円
|
補助対象期間 |
交付決定日から令和4(2022)年2月28日まで |
詳しい必要事項に関しては、以下の東京都産業局公式サイトをご覧ください。
東京都産業労働局:観光業界における経営課題解決促進事業
これら2つの事業以外にも、東京都産業労働局では「令和3年度 観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣」など様々な支援を実施しています。
・関連記事:【無料】東京都、都内の観光関連事業者を対象に派遣型セミナー・アドバイザー派遣を実施
<関連情報>※東京都産業労働局のサイトへ移動します。
・東京都産業労働局:観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣/インバウンド好事例集
・東京都産業労働局:観光>補助金等の各種支援事業
【10/27開催】元外食チェーン担当者が答える!飲食店のインバウンドお悩み解決 Vol.2 〜大衆点評 活用 × MEO対策 〜

中国人観光客の来店獲得には「大衆点評(たいしゅうてんぴょう)」の効果的な活用が不可欠です。
さらに近年では、訪日期間中にGoogleマップを利用する中国人観光客も増加しており、欧米・その他アジア圏の旅行者と同様に、マップ上での情報整備や多言語対応が重要視されています。
これらの背景を踏まえ、このたび「大衆点評で実際に集客効果を上げるための運用ポイント」と「インバウンド客を取り込むための多言語でのMEO対策」を解説するセミナーを開催します。
「大衆点評って聞いたことはあるけれど、よくわからない」「多言語でMEO対策したい」という飲食店の皆さまに向け、実践的な集客施策に焦点を当てお伝えします。
<セミナーのポイント>
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!

訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月前編】中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか

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