2021年6月15日、令和3年版（2021年）観光白書が発表されました。訪日ラボでは、全10回にわたりこの観光白書を基に説明していきます。

第2回となる今回は、「第II部 新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光の新たな展開　第2節　新型コロナウイルス感染症による影響と対策」について紹介します。

政府はコロナ禍において、苦境に立たされている観光事業者に様々な支援を行いました。

具体的には、事業者に対する実質無利子無担保融資や、従業員の雇用維持のための雇用調整助成金の給付、Go Toトラベル事業の実施などが挙げられます。

本記事では、具体的な政府の取り組みについて見ることにより、関連業界が今なお利用できる支援について理解し、また今後の補助金獲得へのイメージをつけることを狙いとしています。

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コロナ禍での観光関連業界における影響：雇用者数が19年比12％減少

《注目ポイント》

• コロナ禍の影響、「宿泊・飲食サービス」での落ち込みひどく、宿泊予約7割減少と回答の事業者増加　
• 雇用者数は2020年時点で2019年比12％減少
  

新型コロナウイルス感染拡大以降、2021年7月に日本銀行が発表した『全国企業短期経済観測調査（短観）』業況判断DIによると「宿泊・飲食サービス」の落ち込みが顕著となっています。

また国土交通省が2021年7月に発表した「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について」によると、2020年12月28日にGo Toトラベル事業が停止されて以降、2021年1月から、宿泊の減少状況について「70％以上」との回答の割合が約25％～過半数近くを占めています。

特に、直近の6月においては83％もの事業者で予約の減少率が70％を超えています。また2021年の4月からは「影響なし」の割合がゼロとなっています。

旅行業の予約人員を見ても、海外旅行、訪日旅行は2020年から、すべて前年同月比マイナス水準となっています。

国内旅行も、Go Toトラベル事業が軌道に乗った2020年11月以外は、前年同月比マイナスとなっています。

また総務省「労働力調査」による雇用の状況を見ても、「全体の雇用者数」「正規雇用者数」「非正規雇用者数」のいずれも、約10％減少しています。

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政府による各種支援：支援金は8割以上ですでに「給付済み」

《注目ポイント》

• 各種支援の活用状況、宿泊施設と旅行業で8割超え
• 「資金繰り支援」や「緊急事態宣言の再発令に伴う中堅・中小事業者に対する支援」など各種支援が充実
• 観光庁関連予算には「Go To トラベル事業」と「地域観光事業支援」が計上

日本政府は、約900万人の雇用を抱える観光関連事業者の事業継続や雇用維持のため支援を行っています。

売上の減少にともない厳しい資金繰りを迫られた事業者に対し、実質無利子・無担保融資（当初3年間実質無利子・最長5年間元本据置）などの支援や、一時支援金の支給等の実施のほか、従業員の雇用を維持する事業者に対しては、雇用調整助成金による休業手当等の助成等が実施されました。

資金繰り支援と雇用調整助成金は、国土交通省の「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について」によると、宿泊業や旅行業の両方で、8割以上の割合で給付済みとなっており、支援が充実していることが分かります。

支援策の具体例：「資金繰り支援」「雇用支援」など各種充実

国土交通省の「旅行業における支援メニュー」によると、以下のような支援が一覧で出てきます。中小企業に対する支援が目立ちますが、大企業向けの支援も同時に用意されています。

また、2021年度の観光庁予算では、コロナ禍を踏まえて感染防止対策を万全とした「新たな旅のスタイル」促進事業や「DX推進による観光サービスの変革と観光需要の創出」などが計上されており、支援策にもこれらの意向が反映された形となっています。

その他にも、目的に応じ独自の補助金が観光庁から公募されています。関連記事ではその一部を紹介しています。

各種支援の活用状況でも確認したように、全体として支給率も高いため、これらの支援を活用することで資金繰りにあえぐ企業の一助となると考えられます。