オーストラリアの航空最大手であるカンタス航空が、新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けると発表しました。
2万人以上にのぼる全従業員のうち、パイロットや客室乗務員、空港スタッフは11月15日まで、その他の従業員は2022年3月までの接種を求めます。
同国ではシドニーで外出規制が導入されるなど、デルタ株の感染が拡大しており、ワクチン接種率の向上に向けて民間企業でも取り組みが進められています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）従業員2万2,000人のコロナワクチン接種を義務付け
8月18日、オーストラリアの航空最大手であるカンタス航空は、全従業員に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表しました。
11月15日までにパイロットと客室乗務員のほか空港スタッフに、それ以外の従業員については2022年3月末までの接種を求めるものです。
カンタスの従業員数は、グループ会社を含めると2万2,000人にのぼります。
アラン・ジョイスCEO（最高経営責任者）は以下のように強調しており、ワクチン接種の時間は有給とするなど各種措置を導入しているということです。
ワクチンはロックダウン（都市封鎖）や出入国規制を終えることができる唯一の手段だ
従業員の9割が接種意思
今回の発表に先立ち、カンタスは傘下のLCC（格安航空会社）ジェットスターも含めて従業員の意識調査を行いました。
回答者1万2,000人の89%が、新型コロナウイルスワクチンを接種済みまたは接種を受ける予定だと回答しました。
また回答者の約4分の3が、接種を義務付けるべきと考えていることも分かりました。
4%に当たる約480人は、ワクチンを接種したくない、または接種できないと回答し、カンタスは医療上の理由で接種できない場合は免除するとしています。
デルタ株の感染が拡大しているオーストラリアでは、最大都市シドニーで6月下旬から外出規制が敷かれています。
カンタスは8月3日に、従業員の1割強に相当する約2,500人を、2か月間自宅で待機させると発表していました。
イギリスのオックスフォード大学の研究者らによる「アワー・ワールド・イン・データ」によれば、8月16日時点で必要な回数のワクチン接種を完了した人は、オーストラリアの人口の21%に留まっており、イギリスの60%やアメリカの50%に比べ遅れを取っています。
関係者によれば、現在はワクチン接種について政府に頼っているものの、今後接種比率を引き上げるため、あらゆる可能性を検討するということです。
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＜参照＞
日本経済新聞：豪カンタス航空、全従業員にワクチン義務付け
BBC NEWS：豪カンタス航空、全従業員にワクチン接種を義務付け
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