東京都は「令和3年度 観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣」を現在受け付けています。
ワクチン接種が徐々に進展しつつある中、「新しい生活様式」に対応した旅行者受入に関する知識の習得や、アフターコロナを見据えたインバウンド対応について学べる事業です。
対象は宿泊施設、飲食店、小売店、観光関連団体など都内の観光関連事業者であり、利用料は無料です。お申込みの締め切りは2022年3月18日（金）までです。
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「令和3年度 観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣」の支援内容は以下のとおりです。
経営戦略から接遇対策、インバウンド対策まで多岐にわたります。
- 経営・マネジメント（コロナ禍におけるマネジメントやIT戦略等）
- 集客・マーケティング（SNSや動画配信を使った広報戦略等）
- プロモーション（SEOやインターネット広告を活用したWebプロモーション等）
- 接客・接遇（「新しい生活様式」に対応した接客法、語学研修等）
- 多言語対応（ピクトグラムを使った店頭表示方法や多言語POP等）
- 非接触型サービス・デジタル対応（キャッシュレス、Wi-Fi、免税店手続の電子化等）
- アフターコロナを見据えたインバウンド戦略（各国の事例紹介、解説等）
上記の分野において専門家からオーダーメイド型のセミナーやアドバイスを受けられます。また都内での対面方式のほか、オンラインでも対応しています。
昨年も実施されたこの事業では、
- コロナ禍で移動が大きく制限される中で、業務上いかに痛みを小さくするか、という消極的な対応をせざるを得ない状況下で今回のようなセミナーは非常に有益でした。
- 各講師共にご自分の持っておられるデータを示してくださったので非常に役に立った。業界全体で現状を乗り切っていくために必要な事と思う。
などの感想が寄せられています。
以下では、「派遣型セミナー」「アドバイザー派遣」のそれぞれの特徴を紹介します。
1. 派遣型セミナー｜60分程度のオーダーメイド型で対応
派遣型セミナーは旅行者受入に関する課題をテーマに、各事業者の要望に基づいたオーダーメイド型で行われます。
実施時間は60分程度、1回まで利用できます。場所は東京都内施設か、もしくはオンラインでの開催も可能です。
派遣型セミナーでは接客・接遇、非接触型サービス・デジタル対応、集客・マーケティング、アフターコロナを見据えたインバウンド戦略などに対応しています。
オーダーメイド型であるため、各事業者が最も課題に感じているポイントに寄り添って説明がなされる予定です。
2. アドバイザー派遣｜60分×最大2回 事業者に寄り添った、レベル別の助言
アドバイザー派遣では、事前に旅行者受入に関する課題をアドバイザーと共有した上で、各事業者のレベルに合わせた助言等を行います。
実施時間は60分程度で、2回までアドバイスを受けられます。場所は都内で申込み事業者が希望する場所、もしくはオンラインでの開催も可能です。
アドバイザー派遣では、経営・マネジメント、プロモーション、多言語対応などに対応しています。
現場を見ながらレベル別のアドバイスが受けられるため、事業者のニーズに合致した助言を受けられます。
申込み方法について
現在申込み受付中で、2022年3月18日（金）締切です。ただし、定員に達し次第申込み受付を終了します。
以下のホームページ、もしくはFAXからお申込みが無料で可能です。
また、東京都産業労働局ではこの事業以外にも、観光関連事業者に向けて多数の支援事業を実施しています。以下のサイトから確認可能です。
・東京都産業労働局：観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣／インバウンド好事例集
・東京都産業労働局：観光＞補助金等の各種支援事業
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月後編】観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年10月後編】
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