新型コロナウイルスの感染は、210を超える国・地域で報告されています。

7月29日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で1億9,580万人を超え、死者は434万7,883人にのぼっています。

7月27日にIMFが発表した「世界経済見通し」によれば、2021年の世界の経済成長率は6.0%、2022年は4.9%とされています。

前回4月の見通しからは、先進国・地域が0.5%ポイント上方修正された一方で、新興・途上国・地域は0.4%下方修正されました。

また国際労働機関は7月19日、新型コロナウルスの影響による世界的な失業は、男性より女性に大きな打撃を与えており、今年に2019年の水準まで回復するのは男性の雇用のみとなる可能性が高いと発表しました。

感染拡大は収束のめどが立たず、7月1日、世界保健機関（WHO）のクルーゲ欧州地域事務局長は、10週間続いた欧州における新型コロナウイルス感染者数の減少は終わったとして、感染第3波の可能性に言及しました。

一方で新型コロナウイルスワクチンの接種が進められており、欧州の主要国を中心として、ワクチンの接種証明書の提示を条件に、入国時の検査や隔離を免除する動きも広がっています。

また世界銀行は6月30日、途上国のワクチンの購入と分配の資金支援枠を、120億ドルから200億ドルに引き上げると表明しました。

この記事では、7月1日から7月31日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

【アジア】インドネシアの感染が過去最多、台湾で独自ワクチン承認

アジアの多くの地域で感染拡大が続いており、日本で緊急事態宣言が発令されたほか、韓国でも規制が強化されています。

新型コロナウイルス感染拡大を理由として、アジア開発銀行（ADB）は7月20日、アジアの開発途上国の今年の経済成長率について、7.2%に下方修正しました。

日本：東京や首都圏等に緊急事態宣言発令

東京都は7月11日にまん延防止等重点措置の適用期限を迎えましたが、7月12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令されることとなりました。

埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府についても、8月2日から31日まで緊急事態宣言が発令されました。

緊急事態宣言発令の影響を受けて、日本銀行が7月15日～16日の金融政策決定会合で議論する展望リポート（経済・物価情勢の展望）では、2021年度の実質国内総生産（GDP）の見通しは下方修正される公算が大きくなっています。

この続きから読める内容

• 韓国：感染拡大で規制強化
• 中国：10代へのコロナワクチン接種開始
• 台湾：独自コロナワクチン候補の緊急使用許可
• シンガポール：9月から隔離なしの入国を検討、ワクチン接種条件
• マレーシア：首都圏で厳しい行動制限

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