新型コロナウイルスの感染は、210を超える国・地域で報告されています。

7月29日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で1億9,580万人を超え、死者は434万7,883人にのぼっています。

7月27日にIMFが発表した「世界経済見通し」によれば、2021年の世界の経済成長率は6.0%、2022年は4.9%とされています。

前回4月の見通しからは、先進国・地域が0.5%ポイント上方修正された一方で、新興・途上国・地域は0.4%下方修正されました。

また国際労働機関は7月19日、新型コロナウルスの影響による世界的な失業は、男性より女性に大きな打撃を与えており、今年に2019年の水準まで回復するのは男性の雇用のみとなる可能性が高いと発表しました。

感染拡大は収束のめどが立たず、7月1日、世界保健機関（WHO）のクルーゲ欧州地域事務局長は、10週間続いた欧州における新型コロナウイルス感染者数の減少は終わったとして、感染第3波の可能性に言及しました。

一方で新型コロナウイルスワクチンの接種が進められており、欧州の主要国を中心として、ワクチンの接種証明書の提示を条件に、入国時の検査や隔離を免除する動きも広がっています。

また世界銀行は6月30日、途上国のワクチンの購入と分配の資金支援枠を、120億ドルから200億ドルに引き上げると表明しました。

この記事では、7月1日から7月31日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

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【アジア】インドネシアの感染が過去最多、台湾で独自ワクチン承認

アジアの多くの地域で感染拡大が続いており、日本で緊急事態宣言が発令されたほか、韓国でも規制が強化されています。

新型コロナウイルス感染拡大を理由として、アジア開発銀行（ADB）は7月20日、アジアの開発途上国の今年の経済成長率について、7.2%に下方修正しました。

日本：東京や首都圏等に緊急事態宣言発令

東京都は7月11日にまん延防止等重点措置の適用期限を迎えましたが、7月12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令されることとなりました。

埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府についても、8月2日から31日まで緊急事態宣言が発令されました。

緊急事態宣言発令の影響を受けて、日本銀行が7月15日～16日の金融政策決定会合で議論する展望リポート（経済・物価情勢の展望）では、2021年度の実質国内総生産（GDP）の見通しは下方修正される公算が大きくなっています。

韓国：感染拡大で規制強化

韓国では新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからず、制限緩和措置を延期したほか、7月19日からは感染対策の規制がソウルなど首都圏以外にも拡大されました。

新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を完了した人は、7月6日時点で総人口の3割にあたる累計1,540万人1,361人となり、高校3年生へのワクチン接種も7月19日から開始されます。

またデルタ株など変異株の感染が拡大していることなどを受けて、韓国政府は7月15日から、新型コロナウイルスのPCR検査の陰性確認書を所持しない人の入国を制限しました。

なお7月27日に韓国銀行が発表した韓国の4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比0.7%増加し、民間消費は12年ぶりの高水準となりました。

中国：10代へのコロナワクチン接種開始

中国は7月より、一部地域で10代への新型コロナウイルスワクチンの接種を開始します。

中国ではすでに、世界全体の投与量の約4割に当たる14億回分のワクチンが投与されています。

台湾：独自コロナワクチン候補の緊急使用許可

7月19日、台湾当局は、台湾のワクチンメーカーであるメディゲン・ワクチン・バイオロジクス（高端疫苗生物製剤）の新型コロナウイルスワクチン候補の緊急使用と生産を許可しました。

接種対象は20歳以上で、28日の期間をあけて2回投与されます。

台湾では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、5月に警戒レベルが引き上げられていましたが、7月13日から制限措置が一部緩和されています。

シンガポール：9月から隔離なしの入国を検討、ワクチン接種条件

シンガポール政府は7月26日、新型コロナウイルスの接種完了者を対象として、9月から隔離なしの入国を認めることを検討していると明らかにしました。

同国では9月ごろに、人口の80%が接種を完了する見込みです。

また7月7日には、同月12日から飲食店内外での食事人数上限の引き上げなど感染防止対策を緩和すると発表しており、人口の半数が2回の新型コロナワクチン接種を終えると見込まれる7月末には、接種者を対象として規制をさらに緩和する方針も明らかにしていました。

マレーシア：首都圏で厳しい行動制限

7月1日、マレーシアのイスマイル・サブリ防衛相は、クアラルンプール市とセランゴール州の多くの地域で、7月3日から16日まで「強化された移動制限令（Enhanced Movement Control Order：EMCO）」を実施すると発表しました。

新型コロナウイルス対策として国内で最も厳しい行動制限にあたり、感染者数の減少傾向が見られないため実施するとしています。

食品と生活必需品（医薬品やマスクなど）の製造を除き、製造業の操業が不可となるなど、多くの企業への影響が懸念されます。

ミャンマー：制限措置を7月末まで再延長

ミャンマーは6月30日、同日を期限としていた新型コロナウイルス感染防止のための各種制限措置について、7月31日まで延長すると発表しました。

同国では6月以降、感染者が急増しており、変異株感染者も確認されるなど状況が悪化しています。

ベトナム：感染拡大、主要都市で規制強化

ベトナムでは新型コロナウイルスの感染が拡大しており、商業都市ホーチミンでは7月9日から、15日間の厳しい行動制限が開始されました。

また首都ハノイでも、7月19日から市民に自宅滞在を求めるとともに、不要不急のサービスの全面停止を命令しました。

タイ：プーケット・サンドボックス開始、変異株感染拡大で規制強化

タイのリゾート地、プーケット島では、7月1日から、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した外国人観光客の受け入れを再開しました。

「プーケット・サンドボックス」と名付けられた計画で、ワクチンを接種した外国人観光客は、隔離措置を免除され、島内を自由に移動できます。

一方でタイ国内ではデルタ株を中心に感染が拡大しており、タイ政府は7月18日、新型コロナウイルスの感染者数が3日連続で過去最高を記録したことを受け、バンコクと高リスクの県にロックダウン措置を強化する方針を表明しました。

また7月20日には、2020年3月から発令されている非常事態期間を、9月末まで延長すると発表しました。

バングラデシュ：活動・移動制限措置を延長

7月5日、バングラデシュ政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、7月7日までの予定だった全国規模の活動・移動制限を、7月14日深夜まで延長すると発表しました。

在留邦人の間でも感染者が確認されており、徹底した感染対策が求められています。

フィリピン：変異株警戒でアジア諸国等からの入国禁止

フィリピンは新型コロナウイルス変異株の感染拡大を防ぐため、7月13日からインド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、7月16日からインドネシア、23日からマレーシアとタイからの入国を禁止しました。

フィリピン保健省は7月22日、国内で新たに12件のデルタ型変異株の感染を確認したと発表しています。

インド：観光地の混雑を警告

7月13日、インドのモディ首相は、新型コロナウイルス感染者数は減少しているものの、ワクチン接種の加速を呼びかけるとともに、観光地の過密化に警鐘を鳴らしました。

インドの医師団体である医療協会（IMA）はその前日、観光地や巡礼地における新型コロナウイルス対策の移動制限を解除すれば、感染爆発の要因になるとして、警戒水準を下げないよう警告していました。

インドネシア：感染者数が過去最多を更新

インドネシアでは感染が拡大しており、7月14日、新型コロナウイルスの新規感染者数が1日あたり5万4,517人と過去最多を更新しました。

ジョコ大統領は7月25日、7月から導入している新型コロナウイルス対策の行動制限を1週間延長すると発表した一方で、美容院や市場などは一定の制限下で営業を認めるとしました。

公衆衛生の専門家は、これについて疫学上の判断ではなく、社会経済に対する懸念が背景にあったとの見方を示しています。

【北・南米】変異株の感染拡大、アメリカでマスク着用義務化

6月30日、世界保健機関（WHO）の米州事務局である、汎米保健機構（PAHO）のエティエンヌ事務局長は、新型コロナウイルス感染者数が北米で減少している一方、多くの中南米・カリブ海諸国では増加していると述べました。

中南米・カリブ海諸国ではワクチン接種が遅延しており、収束は「かなり先のことになる」としています。

アメリカ：変異株感染拡大でマスク着用義務化

アメリカでは、感染力の強いデルタ変異株の感染が拡大しており、7月26日、米ホワイトハウスは、現行の渡航制限を解除しないと確認しました。

米国土安全保障省は7月21日、カナダ・メキシコとの陸路入国制限について、少なくとも8月21日まで延長すると発表しました。

また米疾病対策センター（CDC）は7月27日、マスク着用の指針を見直し、感染拡大地域ではワクチン接種を完了していても、屋内ではマスクを着用するよう勧告しました。

首都ワシントンでは、ワクチン接種の有無にかかわらず、7月31日から屋内でのマスク着用が義務付けられました。

カナダ：米旅行者の受け入れ再開へ、ワクチン接種が条件

カナダ政府は7月19日、新型コロナウイルスワクチンの接種完了を条件として、8月9日からアメリカ人旅行者の受け入れを再開すると発表しました。

アメリカ以外からの旅行者についても、9月7日から受け入れ予定ですが、良好な公衆衛生環境の継続が前提になるとしています。

チリ：国境封鎖延長、ロシア製ワクチンを緊急承認

チリ政府は7月24日、翌日を期限としていた国境封鎖措置を、8月31日まで延長すると発表しました。

一方で国内の新型コロナウイルス感染者数の減少と、ワクチン接種の進展を踏まえ、7月26日から出入国制限を緩和しました。

またチリでは7月21日、ロシア国立ガマレヤ研究所が開発したワクチン「スプートニクV」の国内緊急使用が承認されました。

国内のワクチン承認はこれで、米国ファイザー製、中国シノバック製、英国アストラゼネカ製、中国カンシノ製、ベルギー・ヤンセンファーマ（米国ジョンソン・エンド・ジョンソン子会社）製に次ぐ6種類目となります。

アルゼンチン：行動制限措置を再延長、入国制限は緩和も

アルゼンチン政府は7月9日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため現行の行動制限措置を、8月6日まで再延長しました。

特に変異型の新型コロナウイルスの支柱感染を防ぐための対策だとしていますが、一方で入国人数制限を緩和する措置も含めました。

【オセアニア】オーストラリア・ニュージーランド間のトラベルバブル停止

6月29日、オーストラリアとニュージーランドの間で隔離措置なしで相互の往来を認める「トラベルバブル」について、一部再開することが明らかになりました。

しかし7月23日には、ニュージーランドがトラベルバブルを少なくとも8週間停止すると発表しました。

オーストラリア：変異株の感染拡大、ロックダウン延長

オーストラリアではデルタ型変異株の感染拡大が続いており、ニューサウスウェールズ州の州都シドニーでは7月28日、ロックダウンが1か月延長されました。

大都市メルボルンを擁する人口2位のビクトリア州も、7月19日にロックダウンを延長すると発表していました。

また同国のモリソン首相は7月2日、1日当たりの入国者数を半分の3,000人程度に減らすと述べました。

ニュージーランド：オーストラリアとのトラベルバブルを8週間停止

7月23日、ニュージーランドのアーダーン首相は、オーストラリアとの間で隔離措置なしの相互往来を認める「トラベルバブル」を、同日夜から少なくとも8週間停止すると発表しました。

【ヨーロッパ】イギリス、EUとアメリカからのワクチン接種完了者を隔離なしで受け入れ

欧州疾病予防管理センター（ECDC）は6月1日、欧州各国が16歳以下へ新型コロナウイルスワクチン接種を展開する前に、世界的なワクチン不足の状況も考慮すべきとの認識を示しました。

重症化しやすい成人を優先すべきと提言しており、世界保健機関（WHO）も先進国の子供や青年への接種を遅らせるよう呼び掛けています。

WHOのデータによれば、EU域内ではこれまでに、成人の20%がワクチン接種を完了し、約50%が少なくとも1回目の接種を終えているということです。

イギリス：EU・アメリカからのワクチン接種者の隔離なし受け入れ、ロックダウン解除も

イギリス政府は7月28日、EUとアメリカからイングランドに渡航するワクチン接種完了者について、8月2日から隔離措置なしで入国を可能とすると発表しました。

イギリスの航空大手2社はロンドン・ヒースロー空港で、ワクチン完了者の入国手続きの迅速化への試験を進めています。

またジョンソン首相は7月5日、マスク着用義務など一連の新型コロナウイルス制限措置を7月19日にほぼ撤廃すると発表しました。

ただしロンドンのカーン市長は7月14日、市内の公共輸送機関では、19日以降もマスク着用義務を継続する方針を明らかにしました。

ロイズ銀行が7月21日に公表した、6月のイギリスの業種別景況調査によれば、接客業が好調だったものの、新型コロナウイルス危機を受けた経済全体の回復は、勢いが鈍化しました。

フランス：健康パスの提示と医療従事者のワクチン接種を義務化

フランスでは新型コロナウイルス感染の第4波が到来し、デルタ株の感染が拡大しています。

同国のボーヌ欧州問題担当相は7月8日、国民に対し、夏のバカンスでスペインとポルトガルは避けるよう呼びかけました。

フランス議会は7月26日、人が集まる場所でワクチン接種や検査での陰性を証明する「健康パス」の提示を義務付ける法案を可決し、医療従事者のワクチン接種も義務化しました。

7月17日には、これらの新規則に反発して、10万人以上がパリで抗議デモを行っていました。

またフランスのスポーツ相が7月13日、サッカーのフランス1部のスタジアム入場制限を新シーズン開幕から解除すると発表したほか、7月16日にはパリのエッフェル塔が8か月ぶりに再開されました。

ドイツ：ワクチン接種進展で、8月にコロナ規制解除も

ドイツのメルケル首相は、9月21日までに国内のすべての人に新型コロナウイルスのワクチン供給を目指すと表明しています。

またマース外相は7月6日、国内のすべての人に8月中にワクチンが供給される見通しで、そうなり次第、残りのすべてのコロナ制限措置を解除すべきとの認識を示しました。

ドイツ政府は7月23日、スペインとオランダを新型コロナウイルスの感染が深刻な地域に指定し、ワクチン接種を完了していなければ、両国からドイツに帰国する場合、少なくとも5日間の隔離を義務付けるとしました。

また7月30日には、8月1日以降に入国する新型コロナウイルスワクチン未接種者全員に、陰性証明書の提示を義務付けると発表しました。

オランダ：若年層のデルタ株感染拡大で、抑止策再導入

7月9日、オランダは飲食店などの営業時間制限などの抑止策を再導入しました。

特に若年層を中心として、新型コロナウイルス変異株の感染が拡大しているためで、8月14日まで実施されます。

フィンランド：日本含む入国制限を再強化

7月6日、フィンランド政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のための水際対策強化を発表しました。

7月1日に制限が解除されていた日本からの入国も対象となり、7月12日から10月15日まで適用されます。   

新たな規制では、入国者はフィンランド到着時と入国後3～5日の間に検査を受け、2回目の陰性結果が出るまでは、自宅か宿泊施設での待機が義務付けられます。

ノルウェー：変異株警戒で規制の全面解除延期

7月5日、ノルウェーは新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制を一部緩和すると発表しました。

ただしデルタ型変異株を警戒し、経済最下位の最終局面への移行は、早くとも7月末まで延期するとしています。

ギリシャ：コロナワクチンの接種が進展

ギリシャ政府は7月8日、医療関係者など特定の職種を対象に、新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける計画を発表すると明らかにしました。

さらに7月26日には、若年層の新型コロナウイルスワクチン接種を12～15歳にまで拡大するなどワクチン接種を進めています。

EU：COVID証明書をEU全域で運用開始

7月1日、欧州委員会は、新型コロナウイルスのワクチン接種などの証明書に関して、EU共通の枠組みとなる「EUデジタルCOVID証明書」（COVID証明書）のEU全域での本格運用開始を発表しました。

EU市民や居住者はCOVID証明書を活用することで、EU域内の移動時の検査や自主隔離などが免除されます。

また同日、EU理事会は不要不急の入域制限解除国・地域リストを改定し、新たにアルメニア、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルネイ、カナダ、ヨルダン、モンテネグロ、カタール、モルドバ、サウジアラビア、コソボの11か国・地域を同リストに追加しました。

【中東】イスラエルでワクチンのブースター接種開始

中東では、エジプトが各種規制を緩和しましたが、イランでは感染拡大でロックダウンが発動されました。

またイスラエルでは、新型コロナウイルスワクチンのブースター接種が始まります。

エジプト：第3波鎮静化で各種規制緩和、入国時のルール変更も

エジプト政府は6月18日、入国時のルール変更を行い、エジプト入国時に提示を求める証明書として、QRコード付の陰性証明書に加え、検査機関押印付の陰性証明書も認めるとしました。

エジプトでは4月以降、新型コロナウイルス感染拡大の第3波により、感染者が増加していたものの、6月以降は減少傾向にあり、一部規制の緩和も行われています。

またワクチンの国内製造も進めており、ムスタファ・マドブーリー首相は、エジプト国営企業VACSERAによって、中国シノバックの新型コロナワクチンがこれまで100万回分生産されたと公表しました。

イスラエル：コロナワクチンのブースター接種開始

イスラエルは8月1日より、60歳以上の市民に対し、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を開始します。

世界初の試みとなり、ワクチン2回目接種から5か月以上経過していることが条件となります。

イラン：感染拡大、首都と近隣州を1週間封鎖

7月20日、イランは首都テヘランと近隣のアルボルズ州に1週間のロックダウンを発動しました。

新型コロナウイルスの感染第5波の影響により、1日当たり新規感染者数が過去最高を記録したためとされています。

【アフリカ】南アで警戒レベル引き下げ

アフリカでは、南アフリカ共和国が感染拡大鈍化により警戒レベルを引き下げましたが、モロッコでは16回目となる衛生緊急事態の延長が行われました。

南アフリカ共和国：感染拡大鈍化で警戒レベル引き下げ

7月25日、南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策について「調整された警戒レベル3」に引き下げると発表しました。

デルタ型変異株を中心とした感染拡大の第3波の対策として、6月27日に「調整された警戒レベル4」に引き上げられて以来、約1か月ぶりの引き下げとなりました。

モロッコ：衛生緊急事態を16度目の延長

モロッコ政府は7月8日の閣議で。7月10日まで延長されている「衛生緊急事態」をさらに8月10日まで延長すると発表しました。

2020年3月に最初の衛生緊急事態を発令して以来、これで16回目の延長となります。

【WHO】海外旅行時のワクチン接種証明義務化に反対

WHOの専門家による緊急委員会は7月15日、格差の助長や移動の自由の不平等化を懸念して、海外旅行で新型コロナウイルスワクチンの接種証明を義務化すべきでないとの見解を改めて示しました。

またWHOは7月14日、一部の中東諸国における新型コロナウイルスの感染急増について、デルタ株の感染拡大やワクチン不足により最悪の状況になる恐れがあると指摘しました。

さらにWHOの疫学専門家は7月12日、前日にロンドンで開催されたサッカーの欧州選手権で、マスクを着用していない観客が踊ったり叫んでいたことに対し、感染拡大への懸念を示しました。

【UNWTO】世界の29%が国境を閉鎖、36%が到着時の陰性証明を必須

UNWTOが7月5日に発表した渡航制限に関する最新データによれば、世界の29％が現在も国境を閉鎖しており、36%が到着時の陰性証明を必須としているとしています。

特にアジア太平洋地域では70%で国境が完全に閉鎖され、全5地域の中で国境の再開が最も遅れています。

また7月21日に発表された統計によれば、2021年1月～5月累計での世界の海外旅行者数は、2019年同期比で85%減、前年比で65%減となりました。

地域別ではアジア太平洋地域の減少が95%と最も大きく、南北アメリカは72%で最も減少幅が小さくなっていました。

UNWTOは、国際観光は徐々に持ち直しつつあるものの、変異株による感染拡大への懸念や、それに伴う行動制限が続いているとしています。

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