政府は9月6日、デジタル社会推進会議を開き、今後取り組んでいくデジタル改革についての新たな重点計画の項目案について示しました。
今回の会議では、新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」の電子化などが盛り込まれており、スマートフォンでQRコードを表示し利用する仕組みが想定されています。
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「ワクチンパスポート」を12月にもオンラインで発行する方針
菅義偉首相は会議内で、
「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない。デジタル庁のリーダーシップのもと、社会全体のデジタル改革を徹底していく」
と表明しました。
会議では重点計画の柱として以下の4つが示されています。
- 行政サービスのデジタル化の推進
- くらしのデジタル化の促進
- 産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備
- 誰一人取り残さないデジタル社会の実現
行政サービスのデジタル化をめぐっては、マイナンバーカードを利用した給付金の受け取り口座登録を早期開始にし、緊急時の給付、事務処理の迅速化を実現していくとしました。
加えてワクチン接種証明は、マイナンバーカードの活用でスマートフォンに搭載する案とともに、ワクチン接種事務のデジタル化を推進していくことが示されました。
政府と市区町村は7月26日から、海外渡航者向けにワクチンパスポートの交付を始めています。
一部の国の入国時に提示すれば、自己隔離やPCR検査が免除されるなどの利点があり、これまでの紙ベースものからデジタル化することで申請から交付、利用までスマートフォンでの完結が可能となります。
また日本経済団体連合会によれば、ワクチン接種証明書を出入国時のみならず、国内経済活動（国内イベントや飲食店への入場、入店など）の場面においても活用されるべきとしています。
国外で先行しつつあるワクチンパスポートのデジタル化ですが、日本国内でもデジタル化の普及への風潮が高まりをみせています。
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＜参照＞
一般社団法人日本経済団体連合会：Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言
デジタル庁：今後のデジタル化改革の進め方について
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