福島県はインバウンドの誘客を強化するため、10月にアメリカ、オーストラリア、フランス、スペインに現地窓口を設置すると福島民報が報じました。
新規旅行客獲得に取り組むため、他県に先駆けて欧米に拠点を設けることで福島県の観光回復につなげる姿勢です。
10月に欧州へ現地窓口を設置、他県に先駆けインバウンド誘客を狙う
福島県はアフターコロナのインバウンド誘致で先手を取るため、年々旅行客が増加傾向にあり、ワクチン接種やワクチンパスポートなどの運用が進んでいる欧米5か国への現地窓口設置を決めました。
福島県では2016年10月、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後のインバウンドの誘致、県産農産物の風評被害解消などを目的として台湾、タイ、ベトナムの3か国に現地窓口を設置していました。
前述した3か国からの訪日外国人宿泊者数は、設置前の2015年とコロナ禍前の2019年を比べると、台湾は約5倍の5万8,260人、タイは約14倍の2万5,420人、ベトナムは約12倍の1万3,420人と大幅に増加しており、現地窓口設置の効果が如実に表れているといえるでしょう。
現地窓口での業務は観光関係会社に委託、SNSを活用したPRも実施
現地窓口の業務は、海外か日本に本社または支社がある観光関係会社に委託されます。
委託業者を通じて現地のニーズ調査、旅行商品の開発や商談会での売り込み、福島県の復興状況や観光資源の発信に取り組むとともに、観光資源では欧米で人気の高い日本の食文化や歴史、自然などをアピールします。また、現地でのSNSを活用したPR作戦も展開するということです。
折しも福島県産品は9月22日、米国への輸入規制が撤廃されています。これにより、海外での福島県産品に対する風評被害の払拭や輸出拡大も今後進むとみられます。
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＜参照＞
観光庁：宿泊旅行統計調査（令和元年・年間値（確定値））
福島県：観光客入込状況（令和2年分）
福島民報：先手必勝で訪日客獲得へ 福島県が１０月にも欧米に現地窓口 コロナ収束見据え
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2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
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