静岡県は、ベトナム語・フィリピノ語・ポルトガル語・中国語・英語・「やさしい日本語」に対応した静岡県多言語情報ポータルサイト【かめりあｉ】を9月28日に解説すると発表しました。
また9月9日には山地災害の防止に向けて外国人県民向けのパンフレット（やさしい日本語版・ポルトガル語版・フィリピノ語版）を作成しており、多言語対応が進められています。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
静岡県、多言語情報ポータルサイト開設へ
静岡県では、多言語情報ポータルサイト【かめりあ i】を9月28日に開設すると発表しました。
「かめりあ」とは静岡県多文化共生総合相談センターのことで、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、英語、ベトナム語、中国語、インドネシア語、韓国語及び日本人相談員による外国人が静岡県で生活する上での相談を受け付けています。日本人でも、外国人雇用、支援をするうえでの相談が可能です。
今回のかめりあ iでは、ポルトガル語、フィリピノ語、中国語、ベトナム語、英語、「やさしい日本語」の6カ国語に対応します。
かめりあ iでは、各課が、作成した県民生活に関わる情報を集約して多言語で提供することを目的としています。これにより、外国人県民がなじみのある言語で必要な情報を検索できることとなり、必要な情報が手に入りやすくなることが期待されています。
また、同県では9月9日にも、山地災害の防止に向けた外国人県民向けのパンフレットを、やさしい日本語版・ポルトガル語版・フィリピノ語の3言語で作成しています。
近年頻発する集中豪雨や台風等による大規模な山地災害に備えるための情報発信はこれまで日本語でのみ発信されていましたが、外国人県民向けにも発信されるようになりました。
日本においても、多言語多文化社会となるなか、コロナ禍で外国人が訪れにくい状況であっても対策していくことの必要性が表れていると考えられるでしょう。
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＜参照＞
静岡県：知事定例記者会見 2021年9月21日
静岡県：山地災害危険地区とは
静岡県交流国際協会：静岡県多文化共生総合相談センター かめりあ
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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