静岡県は、ベトナム語・フィリピノ語・ポルトガル語・中国語・英語・「やさしい日本語」に対応した静岡県多言語情報ポータルサイト【かめりあｉ】を9月28日に解説すると発表しました。
また9月9日には山地災害の防止に向けて外国人県民向けのパンフレット（やさしい日本語版・ポルトガル語版・フィリピノ語版）を作成しており、多言語対応が進められています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）静岡県、多言語情報ポータルサイト開設へ
静岡県では、多言語情報ポータルサイト【かめりあ i】を9月28日に開設すると発表しました。
「かめりあ」とは静岡県多文化共生総合相談センターのことで、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、英語、ベトナム語、中国語、インドネシア語、韓国語及び日本人相談員による外国人が静岡県で生活する上での相談を受け付けています。日本人でも、外国人雇用、支援をするうえでの相談が可能です。
今回のかめりあ iでは、ポルトガル語、フィリピノ語、中国語、ベトナム語、英語、「やさしい日本語」の6カ国語に対応します。
かめりあ iでは、各課が、作成した県民生活に関わる情報を集約して多言語で提供することを目的としています。これにより、外国人県民がなじみのある言語で必要な情報を検索できることとなり、必要な情報が手に入りやすくなることが期待されています。
また、同県では9月9日にも、山地災害の防止に向けた外国人県民向けのパンフレットを、やさしい日本語版・ポルトガル語版・フィリピノ語の3言語で作成しています。
近年頻発する集中豪雨や台風等による大規模な山地災害に備えるための情報発信はこれまで日本語でのみ発信されていましたが、外国人県民向けにも発信されるようになりました。
日本においても、多言語多文化社会となるなか、コロナ禍で外国人が訪れにくい状況であっても対策していくことの必要性が表れていると考えられるでしょう。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
静岡県：知事定例記者会見 2021年9月21日
静岡県：山地災害危険地区とは
静岡県交流国際協会：静岡県多文化共生総合相談センター かめりあ
【9/11開催】実例から学ぶ！店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
デジタルとリアルの垣根がなくなりつつある今、小売企業にとって「店舗とECのつながり方」は売上や顧客体験に直結する重要なテーマとなっています。
本セミナーでは、「Googleサービス × 在庫情報」によって来店とオンライン購入を両立させるmovのOMO戦略と、EC上でもリアルな接客を実現するvisumoのビジュアルマーケティング手法を、実例とともに徹底解説。
OMOの取り組みを“戦略で終わらせない”ために、今すぐ使える具体施策・成功パターンをお届けします。
＜セミナーのポイント＞
- Googleサービスと在庫情報を連携させた“店舗＆EC”への送客手法がわかる！
- ECサイトから店舗への送客を生むコンテンツ設計が学べる！
- 店舗とECをスムーズにつなぐ“OMOの成功パターン”が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/11開催】実例から学ぶ！店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年8月後編】訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に8月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年8月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
