10月2日、全国知事会は緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、オンライン会議を開催しました。
地域経済の回復に向けた緊急提言をまとめ、政府に提出しましたが、その中に「Go To キャンペーン」の再開も盛り込まれています。
「Go To キャンペーン」について、「地域経済に与える効果が大きい」として、感染対策を徹底した認証店で利用できるクーポンを配布する自治体への財政支援や、イベント会社、交通事業者への支援を求めました。
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知事会、Go To再開を政府に提言へ
10月2日、全国自治体のオンライン会議が開催され、42人の知事が参加しました。会議では、地域経済の回復に向けた緊急提言をまとめ、政府に提出されました。
提言の内容には、第6波に備え、国が第5波の経緯や対策の効果を検証して総括するとともに、医療体制を拡充するよう求めました。会議では「第5波がなぜ収まったのかわからない」という意見も見られ、徹底的な検証を求めています。また、3回目接種の進め方の早期提示も求めています。
また、和歌山県の仁坂吉伸知事は「自治体や国は『人流抑制』一点張りで国民に不自由をかけてばかり。反省しなければ」と述べ、行政の責任として医療体制の強化を訴えました。
そして、およそ半年間におよぶ緊急事態宣言で「地域経済は危機的状況に陥っている」との指摘がなされました。
感染状況を見極めながら、「Go To キャンペーン」の再開や、「Go To イート」の12月での期限を延長するよう求める発言が相次ぎました。
自治体については、感染対策を徹底した認証店で利用できるクーポンを配布するうえでの財政支援、そして民間に対してはイベント主催者や交通事業者への支援要請が行われました。
また、新潟県の花角知事からは、ワクチンの接種証明などを条件とした大人数での会合など「行動制限緩和の実証実験」を実施したいという声も聞かれました。
そして岸田自民党総裁が提案した「Go To 2.0」に加え、「Go To キャンペーン」の再開に大きな期待が寄せられているほか、人流抑制以外での感染防止策にも力をいれると考えられます。
訪日ラボでの意識調査、Go To再開希望8割超
以前訪日ラボはWebサイト読者・メールマガジンユーザーを対象に意識調査を行いました。その意識調査では、「政府の経済復興支援策であるGoToトラベルやGoToイートなどの各種施策について、いつかは再開を希望しますか？」の質問に対し、80.5%が「希望する」「どちらかといえば希望する」と答えています。
また、「Go To」の再開を希望する回答者を対象に「Go Toが再開する場合、再開時期はいつごろが望ましいですか？」という質問では、再開希望者のうち「いますぐにでも」〜「冬シーズン・年末年始（2021年12月〜1月ごろから）」を希望すると回答した人は70.8%に上りました。旅行業界のGo To再開への期待感が伺えます。
Go To再開による地域経済の回復は期待できるのでしょうか。今後の政府の動向に注目が高まります。
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