2021年10月1日から免税販売手続きは完全電子化へ移行し、従来の紙での手続きはできなくなりました。そのため今後、免税販売を行うためには免税電子化システムを導入することが必須となります。
現在はまだ訪日外国人観光客の入国には制限がありますが、世界各国においてワクチン接種が広がっていることからも、外国人観光客が日本に戻ってくるタイミングはそう遠くないことが予想されます。外国人観光客が少ない今こそ、将来のインバウンド再開に向けて、免税電子化対応などの準備を整えておくことが重要です。今回は、免税手続き電子化システム「PIE VAT」をご紹介します。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
最先端の免税販売プロセスを提供
PIE VATは免税販売先進国のヨーロッパで生まれたサービスです。その経験で得られたノウハウをPIE VATに活かしています。
初期費、月額利用料、0円
導入において初期費用や、月額の利用料は一切かからないため、気軽に始めることができます。
免税手続き期間が大幅に減少
PIE VATによって免税書類の作成やお客様情報の入力が不要となりますので、これまでかかっていた免税手続きの時間を1/10と大幅に抑えられます。
新しい機器の購入や煩雑な導入手続きが不要
普段お使いのパソコンのみで手続きが可能なため、新たな機器を導入する必要はございません。
さらに、PIE VAT導入時に行う免税販売許可申請や変更届など税務署関連の手続きはPIE VATが無料で代行させて頂くため、導入に不安がある方も気軽に免税販売を始めることができます。
PIE VATを使用するメリット
免税電子化システムPIE VATを利用することで得られるメリットはたくさんあります。
どういったメリットがあるのか、旅行者側・店舗側と分けてご紹介します。
旅行者の利用メリット
PIE VATは免税手続きを全て1つのアプリで提供するサービスです。
旅行者はパスポートや入国許可証の情報を事前にダウンロードしたアプリに登録します。免税手続きの際にはパスポートや入国許可証を提示し、商品購入後にお店が提示するQRコードをアプリで読み取るだけで、免税手続きが完了します。
さまざまな箇所で買い物をする旅行者にとっては、都度パスポート情報等を入力する必要がなく、免税手続きが楽になります。さらに、手続きは全て非接触で行え、1〜2分で完了することからも、ポストコロナのニーズともマッチします。
店舗側のメリット
会計の時も通常通りの会計処理で問題なく、免税手続きのための処理を行う必要がありません。
その後もPIE VATでQRコードか6桁コードを発行し、旅行客に読み取ってもらい、通常通りレシートを手渡せば手続き完了です。パスポートや入国許可証のコピー、購入品目の入力も必要がなく、とてもスムーズです。
さらに、旅行者が使用するアプリは中国語、韓国語、タイ語、英語、ロシア語など多言語対応がされており、言葉が通じなくてもアプリが誘導してくれるので安心です。
マーケティングへPIE VATの活用
PIE VATでは、旅行客がアプリを使い免税手続きを行うため、これまでの紙の手続きでは不可能であった訪日観光客のプロファイル情報、購入履歴などのデータを蓄積し分析することが可能です。
また、近い将来、旅行客の使用するアプリにおいてのプロモーション機能を実装予定です。こちらの機能を活用し、外国人観光客にお店を発見してもらうこともできます。
以下がプロモーション機能です。
・マップ上で店舗の位置をプロット、情報発信が可能に
・ユーザーへのクーポン送付機能
・ユーザー向けクーポンブックでの送客
・リアルタイムで近くにいるユーザーへプロモーション情報を表示し送客
・店舗の情報ページよりモバイルオーダー、ピックアップを実現
PIE VATを活用し訪日観光客の誘客へ
現在は入国制限が行われて訪日観光客も減少しております。しかし、今から準備することで、訪日観光客が戻ってきた際にスムーズに対応が可能となります。
また免税電子化システムを導入することで、これまでの免税手続きとは異なり、利便性の向上、顧客データの蓄積からのデータ分析、マーケティングへの応用までもが可能となります。
これから免税電子化を考えている方にとって、PIE VATの導入は免税手続き以上の価値をもたらすでしょう。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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