10月17日、山際大志郎経済再生担当相は、新型コロナウイルス対策として実施されている飲食店の営業時間短縮要請について言及しました。
今後新型コロナウイルスの新規感染数が増加しなければ、11月にも全面解除されるとの見通しを明らかにしました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）11月にも時短要請を全面解除、水際対策も緩和へ：山際担当相が言及
山際大志郎経済再生担当相は、10月17日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対策として実施している、飲食店の営業時間短縮要請などについて言及しました。
時短要請に対しては、「新規感染数が増えないのであれば、全て解除されていく方向に行く。早ければ11月に入れば何の制限もなくさまざまな生活が送れるようになる」との見通しを明らかにしました。
またワクチン接種を条件として海外からの入国者に10日間の自宅待機を求める水際対策に関しても、「緩和する方向で準備している。早急にしたい」と緩和の方針を示しました。
さらに旅行会社が飲食店などが、ワクチン接種証明や陰性証明を提示しない客のツアー参加や入店を拒否することを認めるかどうかについても言及しました。
山際大臣は、「民間でやることに極力制限をかけないことは基本だ。自社と他社とをどう差別化するかは民間の中での工夫だ。我々として止める手立てはない」と述べ、容認する考えを打ち出しました。
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