メディカルチェック推進機構と検査キット事業を展開するICheck社が、民間主導では初となる新型コロナワクチン接種証明アプリ「ワクパス」の提供を開始します。
各自治体が発行するワクチン接種証明をデジタル化するアプリで、Google PlayとApp Storeで承認され次第リリースされます。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
民間初のワクチンパスポート「ワクパス」登場へ
ワクパスは、新型コロナウイルスワクチン接種促進と、安心安全な社会活動の再開を目的としています。
メディカルチェック推進機構理事長の香山充弘氏は、発表会見で「企業とユーザーとの間を簡易な手続きでつなげて、社会活動を支援していくもの」と説明しました。
ユーザーも企業も無料で利用することができ、「ワクチン接種記録の管理」、「協賛企業によるユーザー限定の特典の提供」、「抗原検査キットの購入機会の提供」の3点がポイントとなっており、いずれも簡素化した手続きを強みとしています。
利用方法は、アプリをダウンロードし、携帯電話番号とパスワードで会員登録を完了してから、接種済証または接種記録の情報を記入して原本を撮影します。
続いて運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど顔写真付きの本人確認書類を撮影して、プロフィール情報を入力します。
アプリ上には本人確認書類の写真のみ表示され、その他の個人情報については「十分なセキュリティ体制のもと、データサーバーで管理される」とICheck取締役の山口慶剛氏は説明しました
現在は協賛企業として、アパホテル、アトム、エイチ・アイ・エス、オリーブスパ、鹿島アントラーズ、かっぱ寿司、サンワサプライ、日本たばこ産業、東京商工会議所、とりいちずの10社が参加しています。
ワクパス利用者限定で提供する特典は、それぞれアプリ上でリスト化され、東京商工会議所の会員企業を含め、今後さらに協賛企業を増やしていくとしています。
さらに企業側のメリットとして、集客力の向上のほか、安心安全な労働環境や感染対策アピールによるブランド価値の向上が期待され、山口氏は「QRコードなどを用いないため、ITインフラにコストをかける必要がない」ことも挙げています。
民間主導の取り組みではあるものの、今後ワクチンパスポートの発行を計画する政府や、独自特典を提供する自治体との協力も視野に入れています。
海外渡航のための証明書や、陰性証明の管理、イベントなどの入場制限緩和などにも用途を広げていくほか、3回目のブースター接種にも対応していく予定です。
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＜参照＞
トラベルボイス：民間初のワクチンパスポートが登場へ、接種済証を電子化、アパホテルやHISなど協賛企業の接種者向け特典も
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
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→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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