メディカルチェック推進機構と検査キット事業を展開するICheck社が、民間主導では初となる新型コロナワクチン接種証明アプリ「ワクパス」の提供を開始します。
各自治体が発行するワクチン接種証明をデジタル化するアプリで、Google PlayとApp Storeで承認され次第リリースされます。
民間初のワクチンパスポート「ワクパス」登場へ
ワクパスは、新型コロナウイルスワクチン接種促進と、安心安全な社会活動の再開を目的としています。
メディカルチェック推進機構理事長の香山充弘氏は、発表会見で「企業とユーザーとの間を簡易な手続きでつなげて、社会活動を支援していくもの」と説明しました。
ユーザーも企業も無料で利用することができ、「ワクチン接種記録の管理」、「協賛企業によるユーザー限定の特典の提供」、「抗原検査キットの購入機会の提供」の3点がポイントとなっており、いずれも簡素化した手続きを強みとしています。
利用方法は、アプリをダウンロードし、携帯電話番号とパスワードで会員登録を完了してから、接種済証または接種記録の情報を記入して原本を撮影します。
続いて運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど顔写真付きの本人確認書類を撮影して、プロフィール情報を入力します。
アプリ上には本人確認書類の写真のみ表示され、その他の個人情報については「十分なセキュリティ体制のもと、データサーバーで管理される」とICheck取締役の山口慶剛氏は説明しました
現在は協賛企業として、アパホテル、アトム、エイチ・アイ・エス、オリーブスパ、鹿島アントラーズ、かっぱ寿司、サンワサプライ、日本たばこ産業、東京商工会議所、とりいちずの10社が参加しています。
ワクパス利用者限定で提供する特典は、それぞれアプリ上でリスト化され、東京商工会議所の会員企業を含め、今後さらに協賛企業を増やしていくとしています。
さらに企業側のメリットとして、集客力の向上のほか、安心安全な労働環境や感染対策アピールによるブランド価値の向上が期待され、山口氏は「QRコードなどを用いないため、ITインフラにコストをかける必要がない」ことも挙げています。
民間主導の取り組みではあるものの、今後ワクチンパスポートの発行を計画する政府や、独自特典を提供する自治体との協力も視野に入れています。
海外渡航のための証明書や、陰性証明の管理、イベントなどの入場制限緩和などにも用途を広げていくほか、3回目のブースター接種にも対応していく予定です。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
トラベルボイス：民間初のワクチンパスポートが登場へ、接種済証を電子化、アパホテルやHISなど協賛企業の接種者向け特典も
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる
