民間初の「ワクチンパスポート」登場へ 各自治体の接種証明をデジタル化

メディカルチェック推進機構と検査キット事業を展開するICheck社が、民間主導では初となる新型コロナワクチン接種証明アプリ「ワクパス」の提供を開始します。

各自治体が発行するワクチン接種証明をデジタル化するアプリで、Google PlayとApp Storeで承認され次第リリースされます。

民間初のワクチンパスポート「ワクパス」登場へ

ワクパスは、新型コロナウイルスワクチン接種促進と、安心安全な社会活動の再開を目的としています。

メディカルチェック推進機構理事長の香山充弘氏は、発表会見で「企業とユーザーとの間を簡易な手続きでつなげて、社会活動を支援していくもの」と説明しました。

ユーザーも企業も無料で利用することができ、「ワクチン接種記録の管理」、「協賛企業によるユーザー限定の特典の提供」、「抗原検査キットの購入機会の提供」の3点がポイントとなっており、いずれも簡素化した手続きを強みとしています。

利用方法は、アプリをダウンロードし、携帯電話番号とパスワードで会員登録を完了してから、接種済証または接種記録の情報を記入して原本を撮影します。

続いて運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど顔写真付きの本人確認書類を撮影して、プロフィール情報を入力します。

アプリ上には本人確認書類の写真のみ表示され、その他の個人情報については「十分なセキュリティ体制のもと、データサーバーで管理される」とICheck取締役の山口慶剛氏は説明しました

現在は協賛企業として、アパホテル、アトム、エイチ・アイ・エス、オリーブスパ、鹿島アントラーズ、かっぱ寿司、サンワサプライ、日本たばこ産業、東京商工会議所、とりいちずの10社が参加しています。

ワクパス利用者限定で提供する特典は、それぞれアプリ上でリスト化され、東京商工会議所の会員企業を含め、今後さらに協賛企業を増やしていくとしています。

さらに企業側のメリットとして、集客力の向上のほか、安心安全な労働環境や感染対策アピールによるブランド価値の向上が期待され、山口氏は「QRコードなどを用いないため、ITインフラにコストをかける必要がない」ことも挙げています。

民間主導の取り組みではあるものの、今後ワクチンパスポートの発行を計画する政府や、独自特典を提供する自治体との協力も視野に入れています。

海外渡航のための証明書や、陰性証明の管理、イベントなどの入場制限緩和などにも用途を広げていくほか、3回目のブースター接種にも対応していく予定です。

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<参照>

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訪日ラボ編集部

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