政府は現在観光業界への復興支援策「Go To トラベル」について、観光庁指定の実証実験ツアーの実施や「Go To トラベル」のガイドラインの作成など、旅行業、観光業再開に向けて動き出しています。
また、行動制限の緩和に向けては「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験が行われています。京都は10月21日から来月3日、北海道は10月22日から30日、福岡は10月25日から29日など、各地で様々な動きが政府主導でなされています。
そんな中、国の動きに先駆けた各自治体の動きに注目が集まっています。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
還元率100%超えの自治体も、楽天トラベル経由の予約でクーポンも
10月20日時点では埼玉県秩父市、長野県志賀高原、山梨県甲府市、岐阜県岐阜市、島根県松江市などが、宿・ホテル予約サイト「楽天トラベル」と連携し、同サイト経由で予約した旅行にクーポンを発行しています。
昨年の「Go To トラベル」のような宿泊費の30%ほどが割引されるキャンペーンが中心ですが、なかでも三重県伊勢志摩エリアの「鳥羽市」が始めたキャンペーンが「価格破壊」と口の端に上っています。
三重県在住者を対象に鳥羽市内での宿泊費が割引になるクーポンで、
- 5,000円クーポン+「とば旅おとクーポン」3,000円分が付与され、最低宿泊代金は6,000円~(大人1人から利用可)
- 10,000円クーポン+「とば旅おとクーポン」6,000円分が付与され、最低宿泊代金は11,000円~(大人2人から利用可)
- 20,000円クーポン+「とば旅おとクーポン」12,000円分が付与され、最低宿泊代金は21,000円~(大人4人から利用可)
となっています。
これまでの「Go To トラベル」は、宿泊費の35%が割引され15%分のクーポンが付与され実質半額でしたが、鳥羽市の還元率は100%超えとなっています。
鳥羽市が発行するクーポンの財源について鳥羽市観光課によると「財源は、コロナの感染対策や経済対策を促す国からの交付金『地方創生臨時交付金』です。支給額は自治体の規模で変わりますが、使途は自治体に委ねられています。鳥羽市は観光業がなければ経済が回らないため、観光業支援に使うことにしました」としており、観光関連事業者への救済として、早くかつ大胆な取り組みを実施する事業者が今後も増加することが予想されます。
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<参照>
鳥羽市観光協会:最大8,000 円お得な三重県民対象宿泊キャンペーンについて
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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