米大手民泊仲介会社Airbnb（エアビー）は、11月4日2021年度の第3四半期決算を発表しました。
売上高は22億ドル（約2,500億円）で、前年同期比67％増、コロナ前2019年と比較しても約36％増加し、過去最高を記録しました。
純利益は前年同期比約4倍となり、8億3,400万ドル（約950億7,600万円）でした。
過去最高の売上高を記録した要因について、同社は旅行のリバウンド需要が始まっていること、そしてテレワークが浸透してどこでも働けるようになったことによりレンタル数が増加していると説明しました。
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Airbnb、売上高は22億でコロナ前超、過去最大に
Airbnbが11月4日、2021年度の第3四半期決算を発表しました。
宿泊および体験の総予約数は797万件で、前年同期比29%増加を記録しました。アメリカでは強い需要があり、ヨーロッパ、中東、アフリカなどでは2019年の水準に戻りつつあります。またラテンアメリカで特に伸びを示したと発表しています。
一方で、アジア太平洋エリアではロックダウンなどの影響があり、低水準にあると説明しています。またコロナ前の2019年と比較し、都心部以外のエリアでの伸びがみられるとしています。
総売上額は119億ドル（約1兆3,566億ドル）となり、前年同期比48%増でした。
売上高は22億ドル（約2,500億円）で、前年同期比67％増となり過去最高を記録しました。コロナ前2019年と比較しても約36％増加しています。
純利益については、前年同期比約4倍に増え、8億3,400万ドル（約950億7,600万円）でした。
宿泊数の増加、および売上高の増加について同社は人々がテレワークなどによりいつでも、どこへでも旅ができる環境が整ったこと、もはや住環境として住んでいる人がいること、そしてホスト数が増加したことをあげています。
また28日以上の長期滞在者も増えたことをあげています。
旅行需要が戻りつつある中、今後の計画については、ホスト数のさらなる増加や、予約の簡便化によって世界級のサービスにすると発表しています。
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＜参照＞
Airbnb：Shareholder Letter Q3 2021
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
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- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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