公益財団法人埼玉県産業振興公社は、シンガポール発のECプラットフォーム「Shopee」にて、埼玉県の特設ショップ「Saitama Japan Premium Shop」を開設します。
「Saitama Japan Premium Shop」の開設は、越境EC事業を展開するBEENOS株式会社のグループ会社「BeeCruise株式会社（以下、BeeCruise）」の支援によるもので、11月5日より開設されています。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
埼玉県内の20社を集約、海外消費者を意識した商品を含む約100品を出品
BeeCruiseは東南アジアや台湾で展開するShopeeのシンガポールを販売エリアとし、埼玉県内の企業商品を集約したオンラインストアの開設を支援しています。
今回の支援を通じてBeeCruiseは、Shopee内のオンラインストアの開設と埼玉県産品の出品および販売、プロモーション支援まで実施することで、埼玉県の名産品を世界に訴求する一助となることを目指すとしています。
販売期間は令和4年3月15日までの約5か月間（予定）で、桐製品などの雑貨、狭山茶や有機醤油などの食料品、海外消費者を意識した足袋をはじめとする衣料品などが出品されます。
埼玉県産業振興公社は、SNSを通じて現地消費者への魅力を発信することで、埼玉県産品の海外での認知度向上と売上拡大を目指すとともに、県内中小企業の海外販路を開拓するとしています。
コロナ禍で消滅したインバウンド需要に代わり越境ECへの対応が求められる中、誘客から決済、物流まで国内取引とは大きく異なるため民間企業との協力が必要不可欠であると考えられます。
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＜参照＞
BEENOS株式会社：プレスリリース
公益財団法人埼玉県産業振興公社：～東南アジア最大級のＥＣモールに初出店！～シンガポール「Shopee」に埼玉県特設ショップを開設します
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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