帝国データバンクは、政府主導の観光支援事業「Go To トラベル」に関する企業の意向について「GoToトラベルに関する企業の動向アンケート」の結果を発表しました。
2021年11月5日～11月8日に実施された本調査では、1,462社の企業から回答を得られています。
また、政府は昨年12月より停止していたGo To トラベル事業について、2022年1月以降に再開する方針を固めています。
具体的な再開時期は未定ですが、再開にあたっては「ワクチン・検査パッケージ」を活用するほか、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ経口薬の実用化時期についても見極めるとしています。
2021年度内の再開希望が約6割、一方で「再開しない方が良い」が1割
「Go To トラベル再開の望ましい時期」に関する調査では、2021年中が32.2％で約3割、2022年1月～3月が25.4％と、約6割が2021年度内の早期再開を希望していることが明らかになりました。
一方で、「再開しないほうが良い」が全体の12.4%を占めており、Go To トラベル再開には慎重な姿勢もみられます。
続いて、Go To トラベルに関連した業種別の本調査結果です。
Go To トラベル事業関連の飲食店、旅館・ホテル、娯楽サービスを合計した結果でみると、2021年度内と回答した企業は76.0％、「すぐにでも（2021年11月）」再開を求める企業は4割でした。
本調査の結果より、約6割の企業が年度内のGo To トラベル再開を求めているとともに、Go To トラベルに関連する飲食店や宿泊施設においては、より早期の再開が要求されています。
Go To再開は2022年1月以降に、政府が意向を固める
政府は、観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、来年の1月以降に再開する意向を固めました。
繁忙期の年末年始を避け、人流が比較的少ない1月中旬から2月にかけて再開するほか、利用者が土日に集中する状況を避けるため平日利用の割引率を高める制度への検討も進んでいます。
「平日利用の優遇」は、「需要の平準化」「分散型旅行の実現化」というGo To トラベル事業が見据える新しい旅のスタイルに合致しています。
「Go To トラベル」10月7日には、全国知事会による早期再開の要望、10月15日には日本観光振興協会による緊急要望書など、諸団体から国交相へのアプローチが行われていました。
昨年12月28日より宙に浮いた状態が続いていたGo To トラベルですが、約1年ぶりの再開で観光業はもとより、多くの関連業界への経済効果の波及が予想されます。
政府のGo To トラベルに関する方針が固まったことで、多くの企業は観光再開に向けた打手の思索に迫られると考えられます。
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＜参照＞
株式会社帝国データバンク：プレスリリース
