米国では今月8日にほとんどの海外旅行者の渡航制限が緩和されました。
それに伴い宿泊サービス会社Airbnbへの米国旅行予約が急増しています。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
Airbnbの外国人観光客予約数が44％増加
Airbnbが渡航制限緩和発表の先月15日に実施した利用者に対する調査では、11月8日以降の外国人観光客の予約数が44％増加しました。
特に自宅から3,000マイル以上の長距離旅行が加速しており、国境を越えた旅行は第1四半期に予約された総宿泊日数の20％から第2四半期に27％、第3四半期に33％と、年間を通じて着実に増加しています。
また11月8日以降Airbnb内で宿を提供する米国中のホストは4000を超え渡航制限緩和による外国人観光客を歓迎しています。
「滞在中の生活」のニーズに応えるサービスが奏功か
旅行需要の回復で長距離旅行が急増している今、Airbnbのどこでも住めるように旅行できるサービスが効果を示しています。
例えばここ数カ月で最も検索されたアメニティはペット可、プール、Wi-Fi、キッチン、無料駐車場でした。さらに長期滞在でWi-Fiとペットを含む検索は2019年より270％の増加が見られます。Airbnbの利用者は旅行するだけでなく、滞在中の生活ができるようなアメニティを求めていることがわかります。
「パンデミックの大部分でほとんどの海外旅行が閉鎖されたにもかかわらず、様々なバックグラウンドを持つ人々の間の繋がりと、国境を越えて旅行したいという願望が失われることはありませんでした。パンデミックが始まって以来、ホストとゲストは1,700以上の言語で予約について連絡を取り合っています。」とAirbnbは報告書に記しています。
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＜参照＞
・Airbnb：https://news.airbnb.com/travel-revolution-in-data/
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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