世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、国連環境計画（UNEP）、気候変動枠組条約（UNFCCC）とアクセンチュアとの協力により、二酸化炭素排出量ゼロに向けての新たにロードマップを作成しました。
このロードマップは、2050年までに旅行観光分野にける排出量ゼロを目指す方法を示したものであり、観光業界の本格的な環境保護への対策が発令されました。
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WTTCジュリア・シンプソン氏「民間と公共の協力が必要」
旅行観光分野の温室効果ガス排出量は全体の8〜10％と推定されています。この分野における温室効果ガス排出量を下げることは十分に環境保護に貢献できると考えられます。
WTTCのジュリア・シンプソン社長兼CEOは、「世界の多くの観光地は、海面上昇、森林伐採、動植物の絶滅などの気候変動の影響を受けています。パリ協定を達成させ、世界的な気温上昇を防ぐために、民間と公共が協力することが重要です。」とコメントしました。発表されたロードマップでは、排出量削減の難しさに応じ、旅行観光分野を3つにグループ化しており、それぞれ脱炭素化に向けた新しい枠組みを提示しています。
また、旅行業界を宿泊、ツアーオペレーター、航空、クルーズ、OTAやメタサーチなどの仲介業に分類し、それぞれ脱炭素化に向けた行動指針も公開しました。
ロードマップの内容
ロードマップでは以下の5箇条が掲げられました。
- Set (the right) baselines and emission targets now to achieve individual and 2030 & 2050 sector goals. （直ちに目標達成に向けた基準値と最終な排出量を設定すること）
- Monitor and report progress. （進捗状況を定期的に監視および報告すること）
- Collaborate within and across industries. （業界内および政府との協力関係を構築すること｝
- Provide finance and investment required for the transition. （排出量削減に向けて必要な資金を調達すること）
- Raise awareness and build capacities on climate. （気候変動に対する知識と意識を高めていくこと）
ここから先、より具体性を伴った話し合いが期待されます。
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＜参照＞
WTTC：A Net Zero Roadmap for Travel & Tourism (PDF)
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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