11月30日、日本旅館協会の会長である浜野氏と副会長ら4人により、首相官邸で岸田会長と面談を行い、Go Toトラベルの早期実施と長期継続を要望しました。
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の発生も伴い、当面の間インバウンドの回復が見込めないため、Go Toトラベルに国内の旅行者を増やすことで不足している宿泊数の増加を求めるとしていました。
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コロナ禍だからこそGo Toに期待
日本旅館協会の要望では国内旅行者の宿泊を0.5泊増やすことで訪日外国人旅行者の宿泊数をカバーできるとしており、Go Toトラベルの早期実施のみならず長期継続についても訴えました。
今年の10月に緊急事態宣言が全国的に解除されるまで移動制限などにより国内の旅行者も大幅に減少したことから、旅館業界側からのGo Toトラベルへの期待と求めることは非常に大きいと考えられます。
国による強力な後押しが必要と主張
また、協会は宿泊産業が地域の経済や雇用を支えている点も指摘しており、再び宿泊事業者が事業を成長軌道に乗せるためには、旅行需要の自然回復で補うことはできず、Go Toトラベルのような強力な後押しが必要であると主張しました。
浜野氏は29日にも日本観光振興協会副会長として岸田首相にGo Toトラベルの早期再開を訴えており、2日続いての面談となっていました。
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