イタリア政府は、12月6日から新型コロナウイルスの予防接種を受けていない人のレストランや映画館の利用を禁止することを決定し、予防接種の徹底による感染の抑制に向けた取り組みを強化しています。
陰性証明の利用可能範囲が狭まる
イタリア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する新たな対策として、11月24日、レストランや映画館を利用する人に、ワクチンを接種したことや感染から回復したことを証明する書類の提示を求めることを決定しました。ワクチン接種を受けていない人は検査結果が陰性であることを証明すれば、これらの施設を利用することができましたが、12月6日からはこれができなくなります。
また、すでに接種が義務付けられている医療関係者や学校の先生に加え、警察官にも接種が義務付けられます。
さらに12月からは18歳以上の人にもワクチンの接種が拡大され、医療従事者にも追加接種が義務付けられることになります。
感染拡大するイタリア
イタリアはヨーロッパの中でもワクチン接種率が72％を超えている国の一つですが、感染は徐々に拡大しており、12月5日時点では感染者数が1日あたり1万5千人を超えています。
新型コロナウイルス、新規感染者数の全般的な増加は6週連続で続いており、特に20歳未満の年齢層や30歳から49歳の年齢層でも増加していると報告しました。
ドラギ首相は、「近隣諸国の感染状況が深刻で、イタリアでも悪化しているため、慎重に対応しなければならない」と述べ、新たな対策への理解を求めると言及しました。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞：NHK
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる
