中国の大手テクノロジー企業、Tencent（テンセント）のクラウド事業部門であるテンセントクラウドは、日本航空株式会社（以下、JAL）と業務提携し、アフターコロナのインバウンド需要の回復を目指すことを発表しました。
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未来の「人を中心とした」交通システムの構築
新型コロナウイルスが流行する前の2019年、日本のインバウンド市場において、中国人の訪日旅行者数は過去最高の959万人に達しました。
2020年以降は、新型コロナウイルスの影響が大きく、旅行者数は過去最高レベルまで減少し続けています。
しかし、その間も中国人旅行者にとって日本旅行の魅力は失われておらず、日本は今後も人気の高い旅行先であることに変わりはありません。
そのため、JALは今後回復・成長が見込まれる日本への観光事業を強化するため、テンセントクラウドが提供する「スマート交通ソリューション（We Transport）」の採用を決定しました。
テンセントクラウドとは？
テンセントクラウドは、業界をリードするクラウド製品とサービスを世界中の組織や企業に提供しています。
テンセントは、世界中にあるデータセンターインフラ（インフラストラクチャー）を活用し、金融、教育、ヘルスケア、小売、産業、運輸、エネルギー、ラジオ・テレビなどの幅広い業界に向けて、「スマートエンタープライズ」をキーワードに、先進技術を統合した包括的な解決策を提供しています。
それは、テンセントクラウドが幅広い業界をサポートしていることを意味します。
その中でも、テンセントクラウドのスマート交通ソリューションは、建設、管理、運用、サービスの4つの具体的な側面に焦点を当て、未来の「人を中心とした」交通システムの構築を目指しています。
中国でJALの存在感を高める
今回の業務提携により、月間アクティブユーザー数が12億6,000万人を超える「WeChat」のミニプログラムを通じて、航空券の販売や予約、決済、フライト情報の検索などを直接行うことができるようになります。
また、ソーシャル広告やWeChat公式アカウントなど、テンセントクラウドの「スマート交通ソリューション」を活用することで、日本に関心のある旅行者のニーズに合わせた効果的なプロモーション活動を最大化し、中国の観光市場におけるJALの存在感をさらに高めることが期待されます。
テンセントクラウド 先進的なインフラを提供
テンセントクラウドのインターナショナルシニア・バイス・プレジデントであるPoshu Yeung氏は、「テンセントクラウドは、安全で高性能なパブリッククラウドサービスプロバイダーとして、観光、小売、エンターテインメント業界をサポートする先進的なインフラ（インフラストラクチャー）を提供することをお約束します。」と述べています。
今回の提携により、中国の消費者に関する専門知識とこれまでの実績を活かし、最先端の技術と包括的なサービスを提供することで、より多くの中国の観光客の方々にJALの高品質なサービスの体験を促す方針です。
JALの高いサービス品質・安心安全・サステナビリティ
テンセントとの業務提携で注目されているJALは、APEX（Airline Passenger Experience Association）が主催する2021 APEX EXPOにて、サービス品質、安全・安心への取り組み、サステナビリティに関する取り組みの総合評価で世界最高水準と評価されました。
その結果、本邦航空会社として初めて「WORLD CLASS（世界クラス）」に認定されたと明らかになりました。
APEXは、北米を拠点にする世界最大のエアライン業界団体の一つで世界の航空会社、空港、エアライン関連サプライヤーなどが参加する非営利団体です。
「WORLD CLASS」は、今後ポストコロナ時代に航空会社へ求められる最も重要な価値を「高いサービス品質」、「安全・安心」、「サステナビリティ」と定め、世界トップレベルの評価を認定する アワードとして今年新設されました。
「APEX FIVE STAR」（APEXが世界中の航空ユーザーを対象に投票を行い、優れた商品・サービスを提供するエアラインが「APEX FIVE STAR」）に認定された航空会社を対象として、航空業界専門の監査会社「Yateｓ+ Partners（イェイツ アンド パートナーズ）」が厳格な監査を行い、その結果をもとに選定されます。
WORLDCLASS認定 7社
今回「WORLD CLASS」には、JALを含む世界で7社のみが認定されました。
認定された7社は以下の通りです。
- JAL
- エミレーツ航空
- KLMオランダ航空
- カタール航空
- サウディア
- シンガポール航空
- トルコ航空
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＜参照＞
JAL公式サイト：JAL
航空業界専門の監査会社：Yateｓ+ Partners
PR TIMES：テンセントクラウド、日本航空と業務提携。コロナ後のインバウンド需要を見据えてJALミニプログラムを活用
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
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