政府は13日、新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリの運用を20日から開始することを発表しました。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
出入国手続きで利用可能
この新型コロナワクチン接種証明書では、ワクチン接種を公的に証明できます。証明書の目的はワクチン接種済みの人が海外渡航した際、現地での飲食店・施設の利用時にスムーズなやり取りをできるようにすることです。
また、今後日本への入国後・帰国後の待機期間に関する新たな措置を設ける際にも活用できるようにする目的もあります。
アプリ利用にマイナンバーカード必要
氏名、生年月日、接種記録（ワクチンの種類、接種年月日、ロット番号など）が記載されます。加えて、海外用ではパスポートの国籍や旅券番号が記載されます。
やり取りは氏名、生年月日、接種記録等の情報を含んだ二次元コードで行います。これを読み取ることで簡単に情報を確認できます。また、利用者自身の選択によりアプリの画面上では、氏名や生年月日、二次元コードを隠して提示もできます。
このアプリを利用するためにマイナンバーカードが必要になります。現在、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は令和3年10月時点で34.8％です。
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＜参照＞
デジタル庁：新型コロナワクチン接種証明書アプリ
厚生労働省：海外渡航用の新型コロナワクチン
総務省：マイナンバーカード
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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