政府は6日の「まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見」において、政府主導の観光支援事業「Go To トラベル」について再開を当面見送る方針を発表しました。
2021年の時点では2022年1月下旬の再開を目指していたGo To トラベルですが、再開時期の見送りは新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大を受けたものとみられます。
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再開には慎重な姿勢、2月以降に見送り
岸田首相はオミクロン株の急速な拡大状況を踏まえたGo To トラベルをめぐる措置について、
「感染の状況を見極めた上で再開の時期等を考えるべきであり、今、具体的にいつから再開するなどということは言えるような状況ではないと思っています。」
とし、再開時期は未定であることが明らかになっています。
当初、2022年の1月下旬に再開する意向を固めていましたが、早くても2月以降の再開となることは必至です。
また、7日の閣僚後会見に臨んだ斎藤国交相はGo To トラベル事業について、
「（再開には）旅行者と地域の双方の安全・安心をしっかり確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提になる」
と述べ、Go To トラベルの再開時期の確定には依然として慎重な姿勢を示しています。
オミクロン株の市中感染、日本各地で相次ぐ
新たな変異株「オミクロン株」を含む新型コロナウイルスの新規陽性者数は、1月6日時点で沖縄で981人と東京で641人、7日には沖縄で1414人と東京で922人と、第6波として感染が再拡大しています。
共同通信によると、政府関係者からはGo To トラベルについて「まん延防止措置が1県でも発令されていれば再開はできない」としています。
6日の記者会見で政府は、広島県、山口県、沖縄県の各知事より、まん延防止等重点措置の適用要請を受けたことが明らかになっており、7日には政府より、2022年1月9日から同月末まで同措置の適用が発表されています。
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＜参照＞
沖縄県：感染症関連情報
首相官邸：まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見（令和4年1月6日）
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部：新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2776報）
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部：新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2779報）
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