UNWTO（国連世界観光機関）は1月18日、2021年の国際観光客数が前年比4%増の約4億1,500万人になったと発表しました。
コロナ禍以前の2019年対比では72％減の水準にとどまっており、同年の水準まで回復するのは2024年以降との見通しも示されています。
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国際観光客は2021年に4%増、コロナ前からは7割減
UNWTO（国連世界観光機関）は1月18日、2021年の国際観光客数が前年比4%増の約4億1,500万人になったと発表しました。
2021年はワクチン接種の普及や入国制限の規制緩和により、後半に海外旅行の動きがやや回復したものの、コロナ禍以前の2019年対比では72%減の水準にとどまっています。
また地域的なばらつきが大きく、カリブ海地域は前年比63%増、南欧地域は同57％増となったものの、アジア太平洋地域は多くの国で入国規制が続き65%と落ち込みました。
2022年は回復が続くとみられるものの、オミクロン株の感染拡大が年初の動きを妨げる可能性があると指摘しています。
今後の見通しについては専門家の6割以上が、海外旅行がコロナ禍以前の2019年の水準まで回復するのは2024年以降になると予想しており、それまでは国内観光がけん引するとの見方を示しています。
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＜参照＞
UNWTO：TOURISM GROWS 4% IN 2021 BUT REMAINS FAR BELOW PRE-PANDEMIC LEVELS
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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