1月19日にカンボジアでASEAN+3観光大臣会合が開催され、日本から国土交通副大臣がオンラインで参加しました。
会合では、コロナ禍においてASEAN+3各国が実施した観光施策に関する情報・意見交換が行われ、共同声明が採択されました。
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ASEAN+3観光大臣会合に国土交通副大臣が参加「観光回復に向けた国際的な相互協力を」
1月19日にカンボジアのシアヌークビルで開催されたASEAN+3観光大臣会合には、ASEAN10か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）に加え、日本、中国、韓国が参加しました。
日本からは、渡辺国土交通副大臣がオンラインで参加しました。
会合ではコロナ禍で各国の実施してきた施策を共有し、観光の復興に向け今後も協力していくことが確認され、その成果として「ASEAN+3観光大臣会合共同声明」の採択が合意されました。
渡辺副大臣からは「今後の国際交流の再開に向けて、持続可能な観光に関する取り組みや無料Wi-Fiなどの受入環境整備を進めていく」旨の発言がありました。
日本アセアンセンターによる人材育成支援をはじめとした、日本のASEAN各国との交流拡大に向けた取り組みを紹介し、多くのASEAN諸国から感謝の意が述べられました。
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＜参照＞
国土交通省観光庁：ASEAN+3観光大臣会合に渡辺副大臣が出席 ～観光回復に向けた国際的な相互協力を確認～
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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