世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は1月24日、各国がワクチン接種率7割を実現するなどの対策を取れば、「緊急事態を今年中に終えられる」との見解を示しました。
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WHO「緊急事態を今年中に終えられる」ワクチン接種率7割などの条件で
世界保健機関（WHO）は、2020年1月に新型コロナウイルス感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
WHOのテドロス事務局長は、1月24日から始まったWHO執行理事会の冒頭で発言し、各国がワクチン接種率7割を実現するなどの対策を取れば、この緊急事態を「今年中に終えられる」との見解を示しました。
いっぽうでオミクロン株を最後の変異株として捉えないよう訴え、「（コロナ禍が）最終段階に入っていると考えるのは危険だ」とも強調し、今後も新たな変異株が出現する恐れを指摘しました。
また緊急事態が宣言されてから、2022年1月30日で2年が経過するとして、「各国は慎重に、段階的なアプローチでパンデミックの急性期からの脱出を図らなければならない」と述べました。
さらにワクチン接種率をめぐっては、現状では86の加盟国が接種率4割を達成できておらず、また34の加盟国は1割にも達していないと指摘しました。
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