1月31日、観光庁は「第2のふるさとプロジェクト」モデル実証事業の公募を開始しました。
現在新型コロナウイルス感染症によりや滞在型観光やワーケーション・ブレジャー等の「新たな旅のスタイル」が普及しています。そのような新たに関心が高まっているニーズを取り込み誘客に繋げる取り組みです。
「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルを推進・定着させることで国内観光の新しい需要を掘り起こし、地域経済の活性化に繋げます。
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「第2のふるさとづくり」での取り組み内容
新型コロナウイルス感染症により近場への観光の流れ、ワーケーション・ブレジャー等の「新たな旅のスタイル」の普及、滞在型観光の広がりなど、観光需要の質に変化が起きています。
民間大手事業では、就労体系を居住地と勤務地の分離を前提としたものに見直されています。また地方部への人の進出や、移住関心の高まりも急速に加速しています。自発的な地方への来訪の高頻度化、滞在の長期化等を誘発する可能性が高まっている今般、本事業では「第2のふるさとづくり」に取り組みます。
何度も地域に通う旅、帰る旅等に向けた新たな仕掛け作りにより、中長期滞在者や反復継続した来訪者などの新たな交流市場の開拓や、新たに関心の高まっているニーズを取り込み誘客につなげる取り組みです。
今回の公募では、この実証に協力いただける事業実施者を募集しています。
実証事業では、ターゲットを定めた上で、
- 初来訪、再来訪を促す要素・仕組み作り
- 「何度も地域に通う旅、帰る旅」を実現するマーケティング手法の活用
- 「何度も地域に通う旅、帰る旅」に求められる滞在・移動環境の整備
3については、滞在環境 ヤド（宿ナカ）、滞在環境 マチ（宿ソト）、移動環境 アシから特に重点的に取り組む機能を選択して取り組みます。
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＜参照＞
「第２のふるさとプロジェクト」モデル実証事業の公募を開始します
「第２のふるさとづくりプロジェクト」に関する有識者会議
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
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