日本百貨店協会が2021年12月の免税売上高・来店動向を発表しました。12月の免税総売上高は約36億6,000万円で、前年同月比6.5％増加となりました。
一人当たりの購買単価は約44万1,000円と前年同月比21.8％増加し、比較的高い水準で推移しています。
また2021年年間の免税総売上高は約459.4億円となりました。
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2021年12月の免税総売上高は約36億6,000万円
2021年12月の免税総売上高は約36億8,000万円で、前年同月比24.7%増加となりました。
一般物品売上高は約30億5,000万円で前年同月比88.5％増加し、前月よりも3億円増加しました。緊急事態宣言が解除され、百貨店も営業規制がなくなったことから、9月以降順調に伸びを見せています。
なお、2021年の年間免税総売上高は約459.4億円（前年比33.1％減）で、新型コロナウイルス禍以前の2019年比では 86.7％減となりました。
2021年12月の購買客数は8,000人
12月の免税売上における一人当たりの購買額は増加し約44万1,000円で、前年同月比21.8％増加となりました。また、購買客数は約8,000人で前年同月比12.6%減でした。
購買客数については、2020年11月において入国規制の緩和が行われていたことから、減少幅が大きくなったと考えられます。2021年間では、購買客数は少ない状態が続き1万人台前後となりました。今後の入国制限解除のタイミングによって変化するのと同時に、購買についてもオンライン化が進展した中でどのように変化するのか、注目されるでしょう。
12月の人気商品群：化粧品が1位、年間では消耗品の購買が減少
12月の人気商品群としては、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、紳士服・雑貨となりました。
また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、韓国、香港、シンガポール、タイ、マレーシアと続きました。
年間別の購買額でみると、免税売上累計は一般物品（化粧品・食料品等以外）が353.6億円（前年比15.1％減）、消耗品が105.8億円（前年比 60.9％減）となりました。化粧品・食料品などの売上が大きく低下したのが特徴です。特にコロナ禍で化粧をする必要性が薄れたこともあり、これらの回復がいつ頃戻るのかは見通せない状態です。
世界では入国制限緩和、日本での進展の遅さ目立つ
2月5日現在、東京を含め多くの都道府県でまん延防止等重点措置が発令されており、感染拡大が続いています。
一方世界ではオミクロン株のピークアウトも含め、徐々に入国制限を全面的に緩和する動きが見られています。
「鎖国」ともいわれる入国制限について、いつ頃解除されるのかにより大きく免税総売上が変化すると考えられます。
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＜参照＞
日本百貨店協会：2021年12月免税売上高・来店動向【速報】
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
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