日本百貨店協会が2021年11月の免税売上高・来店動向を発表しました。11月の免税総売上高は約34億8,000万円で、前年同月比24.7％増加となりました。
一人当たりの購買単価も約48万3,000円と前年同月比27.0％増加しており、特に一般物品売上高（化粧品、食料品などを除く）の売上が約30億円で前年同月比88.5％の伸びとなっています。
ただし、ここまで勢いのあった一人当たりの購買額には48万3,000円と前月比約2万円弱という若干の減少が見られました。
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2021年11月の免税総売上高は約34億8,000万円
2021年11月の免税総売上高は約34億8,000万円で、前年同月比24.7%増加となりました。
一般物品売上高は約30億5,000万円で前年同月比88.5％増加し、前月よりも3億円増加しました。緊急事態宣言が解除され、百貨店も営業規制がなくなったことから、9月以降順調に伸びを見せています。
ただし、オミクロン株の影響で厳しい入国制限が課されたことから、12月から2022年1月にかけて免税総売上高が減少することが予想されます。
2021年11月の購買客数は7,000人
11月の免税売上における一人当たりの購買額は増加し約48万3,000円でした。前年同月比27.0％増加となりました。また、購買客数は約7,000人で前年同月比1.8%減でした。
10月と比較し、一人当たりの購買額は2万円程度減少していますが、購買客数が増加していることからこの減少幅になったものと見込まれます。
また購買客数については、2020年11月において一部の国でビジネストラック・レジデンストラックがスタートし入国規制の緩和が行われていたことから、減少幅は比較的小さい方だと考えられます。
11月の人気商品群：化粧品が1位をキープ
11月の人気商品群としては、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、紳士服・雑貨となりました。紳士服・雑貨が新たに5位にランクインしました。
また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、韓国、香港、シンガポール、タイ、マレーシアと続きました。順位の大きな変動は見られませんでした。
オミクロン株感染拡大、どこまで防げるか 水際対策の今後
今後については、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株による感染拡大をどこまで防げるのか、そして再度の緊急事態宣言による百貨店の営業規制を食い止めることができるのかが問われそうです。
また世界各国の感染状況について、日本政府は感染拡大防止のため、水際対策を年内まで強化すると当初発表していましたが、2022年明けについても措置を継続するという発表がありました。
これらの措置が継続する期間によって、免税売上高が大きく左右されると考えられます。
関連記事：水際対策強化、年明けまで延長へ 岸田首相
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＜参照＞
日本百貨店協会：2021年11月免税売上高・来店動向【速報】
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