日本百貨店協会が2021年10月の免税売上高・来店動向を発表しました。
調査によると10月の免税総売上高は約31億4,000万円で、前年同月比49.3％増加となりました。
一人当たりの購買単価も約50万4,000円と前年同月比19.9％増加しており、特に一般物品売上高（化粧品、食料品などを除く）の売上が前年同月比94.0%増加とほぼ2倍に伸びています。
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2021年10月の免税総売上高は約31億円
2021年10月の免税総売上高は約29億9,000万円で、前年同月比42.9%増加となりました。
一般物品売上高は約27億5,000万円で前年同月比94.0％増加し、前月よりも4億円増加しました。一方、消耗品売上高（化粧品、食料品等）では約3億9,000万円で前年同月比42.2%減少し、前月よりも2億円以上減少しています。
2021年10月の購買客数は6,000人
また、購買客数は約6,000人で前年同月比24.5%増でした。訪日外客数は前年同月比より減少した中、購買客数は増加しています。また一人当たりの購買額は増加し約50万4,000円でした。前年同月比19.9％増加となり、また先月より2万円ほど増えるなど、高単価での購買が続いています。
10月の人気商品群：化粧品が1位に
10月の人気商品群としては、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、婦人服となりました。
消耗品売上高は前月よりも減少しているものの、未だ化粧品や食料品には特に根強い人気があることが分かります。
また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、韓国、香港、シンガポール、タイ、マレーシアと続きました。順位の大きな変動は見られませんでした。
ビジネス目的などでの新規入国緩和、購買客数増加なるか
11月の見通しについては、ビジネス目的での新規入国が認められたこと、また入国者数の上限が緩和されたことから一定程度増加すると考えられます。
一人当たりの購買額は高単価で推移している一方、購買客数は横ばいが続いています。購買客数をどのように増加させるのかが、復調に向かう鍵だと考えられるでしょう。
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＜参照＞
日本百貨店協会：2021年10月免税売上高・来店動向【速報】
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
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