日本百貨店協会が2021年9月の免税売上高・来店動向を発表しました。
調査によると9月の免税総売上高は約29億9,000万円で、前年同月比42.4％増加となりました。
一人当たりの購買単価も約48万4,000円と前年同月比26.0％増加しており、また前月からも約5万5,000円増加しています。
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2021年9月の免税総売上高は約29億円
2021年9月の免税総売上高は約29億9,000万円で、前年同月比42.9%増加となりました。
一般物品売上高は約23億5,000万円で前年同月比79.2％増加だった一方、消耗品売上高（化粧品、食料品等）では約6億4,000万円で前年同月比18.4%減少しました。
また、購買客数は約6,000人で前年同月比13.1%増でした。訪日外客数も前年同期比29.3％増加していることも影響を与えていると考えられます。
免税総売上高では、先月より4億円程度減少しましたが、一人当たりの購買額は増加し約48万4,000円でした。前年同月比26.0％増加となり、また先月より6万円ほど増えるなど、高水準を維持し続けています。
9月の人気商品群：ハイエンドブランドが1位に
9月の人気商品群としては、1位がハイエンドブランドとなり、次いで化粧品、婦人服飾雑貨、食料品、紳士服・洋品となりました。
9月の特徴としては、化粧品とハイエンドブランドの順位が逆転し、ハイエンドブランドが1位となった点があげられます。また紳士服・洋品も先月のトップ5外から5位にランクインしました。
また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、香港、韓国、タイ、マレーシア、シンガポールと続きました。
ワクチンパスポートについて、以前は日本の入国時に利用できませんでしたが、9月27日から日本が認めた国でワクチンパスポートが入国時にも利用できるようになり、隔離期間の短縮が図られました。
11月1日現在中国、台湾のみこの制度の対象外であり、ランキングがどのように変わるか注視する必要があると考えられます。
入国制限の緩和に伴い免税額増加なるか
9月27日から、一部の国においてワクチン接種者に対する隔離期間の短縮が行われています。11月にも新たな国が隔離期間短縮の対象となるなど、その規模は拡大しています。
さらに国内では10月1日から都市部での緊急事態宣言が解除され、25日からは東京・大阪で時短要請が撤廃されました。百貨店に対する時短要請もなくなり、これらがどのように免税総売上高に影響を与えるのか注目されます。
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＜参照＞
外務省：有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対する ワクチン接種証明書発行国・地域
日本百貨店協会：2021年9月免税売上高・来店動向【速報】
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
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