9月の訪日外客数は17,700人 ワクチン接種による隔離期間短縮措置進み、入国者数も五輪前より増加へ

日本政府観光局JNTO)は、2021年9月の訪日外客数推計値を発表しました。訪日外客数は17,700人で前年同月比29.3%増となりました。

入国者数の上限が8月16日から緩和されており、東京2020大会が開催された7、8月を除くと入国者数は徐々に増加しています。

本記事では、2021年9月の訪日外客数について、各市場のデータと動向をふまえて解説します。

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9月の訪日外客数は17,700人

2021年9月の訪日外客数は17,700人となり、前年同月比29.3%増加しました。

9月末まで発令されていた緊急事態宣言の影響で、東京2020大会が開催された7、8月よりも入国者数は減少しています。ただし、6月以前と比較すると今年で一番多い水準となりました。

しかし、10月1日から緊急事態宣言が解除された影響で行動制限緩和が進んでおり、またワクチン接種者に対しては隔離期間短縮措置が取られました。

10月以降増加するかどうかが見られていると考えられます。

関連記事:日本、接種証明と検査で水際対策緩和へ 自宅隔離は入国後10日

訪日外客数推移:JNTOより訪日ラボ作成
▲訪日外客数推移:JNTOより訪日ラボ作成

東アジア

2021年9月の東アジア各国の訪日客は、韓国が2,200人、中国が4,000人、台湾が400人、香港が100人となりました。

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020年10月8日からレジデンストラックおよびビジネストラックが運用されていたものの、2021年1月14日から運用が停止されている状態が続いています。

韓国

韓国では、海外旅行の中止や延期を国民に要請する韓国政府による特別旅行注意報が、昨年3月に発出されてから再度延長を繰り返しています。現在は2021年11月13日まで再度延長されている状態です。

なお10月1日より、日本が変異株流行国から除外されました。これにより韓国内で2 回のワクチンを接種し、14日以上が経過してから出国した人が、日本からの帰国後P計3回のPCR検査受検により、隔離義務の免除が受けられるようになりました。

日本人が韓国に行く際も、「海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書」(ワクチンパスポート)を発行すれば隔離免除書発行に必要な書類のうちのひとつである「予防接種証明書」として認められます。

中国

中国では2020年4月21日以降、中国政府外交部から海外旅行自粛が指示されており、実質的に観光客の渡航が不可能な状況が続いています。

中国人が日本から入国する場合は、原則としてフライト搭乗前2日以内に実施したPCR検査と血清IgM抗体検査の陰性証明の取得、及び搭乗時の陰性証明書の提示、14日間の施設での隔離などが求められます。

10月25日現在、日本のワクチンパスポートは使用できません。(IgM抗体検査の場合、陰性で感染力が少ないことが示されます。)

台湾・香港

台湾衛生福利部疾病管制署によると、10月25日現在1日当たり4人の感染が確認されました。感染拡大は落ち着きつつありますが、未だ渡航制限は続いており、日本のワクチンパスポートも利用できません。

なお、香港では日本のワクチンパスポートを利用でき、ワクチン接種者であれば14日間の隔離、それに伴う検査が必要なものの入国が可能になっています。

東南アジア

2021年9月の東南アジア各国の訪日客は、タイが200人、シンガポールが70人、マレーシアが200人、インドネシアが500人、フィリピンが400人、ベトナムが1,000人、インドで500人となりました。

タイでは、タイ航空が11月から日本を含む国際便の運航を再開するなど、往来再開に向けた機運が高まっています。

また今まで一部の地域しか利用できなかった日本のワクチンパスポートですが、タイ全土で利用できるようになり、隔離期間短縮の措置が取られるようになりました。

シンガポールではワクチン接種者以外入国が認められていませんが、接種者への海外渡航は徐々に認められています。

またマレーシアでもワクチン接種率に応じた製造業の出勤規制や、接種者に対する行動規制が緩和されています。ワクチンを接種していれば、14日間の隔離を自宅で行うことも可能です。

インドについては、2021年9月20日以降、再入国を拒否する措置は終了しました。ただし当分の間、検疫所が確保する宿泊施設での待機、入国後3日目の再検査等、検疫強化の対象となっています。

なお10月25日現在、東南アジアの国々ではタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムで日本のワクチンパスポートが使用可能です。

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豪州、北米

2021年9月の豪州の訪日客は、100人でした。なお豪州政府による日本に対する海外渡航禁止は継続されており、10月25日現在日本のワクチンパスポートは使用できません。

ただし、オーストラリア内のワクチン接種率が80%まで高まる予想に基づき、12月にも日本を含むワクチン接種率が高い国へのフライト再開をする方針です。

2021年9月のアメリカの訪日客は、1,700人でした。アメリカではグアムのみ日本のワクチンパスポートが使用できます。

日本への渡航はレベル3の「渡航の再検討」とされています。なお、ワクチン接種完了者は隔離不要ですが、3~5 日後の PCR 検査で陽性となった場合には隔離が求められています。

また11月8日から、入国するすべての外国人に対してワクチン接種が義務付けられるようになります。

2021年9月のカナダの訪日客は、200人でした。日本のワクチンパスポートは使用可能となり、接種が完了していれば隔離対象外となります。

また10月30日から連邦政府職員や航空機・鉄道・旅客船利用者に対し、ワクチン接種が義務化されます。

2021年9月のメキシコ訪日客は、20人となりました。10月25日現在、日本のワクチンパスポートは使用できません。

なお訪日外客数が詳細にはわかりませんが、中南米の国々ではエクアドル、エルサルバドル、コスタリカ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、パラグアイ、ベリーズ、ホンジュラスで日本のワクチンパスポートを利用できます。

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欧州

2021年9月の欧州各国からの訪日客数は、イギリスが300人、フランスが500人、ドイツが300人、イタリアが200人、ロシアが200人で、スペインは100人となりました。

日本のワクチンパスポートが使用できる国は、訪日客数が速報で発表されている国に限ると、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインです。前月と比較すると、イギリスとスペインで使用可能となりました。

イギリスではワクチン接種により、PCR検査が1回分免除になります。スペインでは、日本で発行されたワクチン接種証明書もしくはPCR検査の陰性証明でも入国が可能です。

フランスの場合は、フランス国内でレストランなどに入店する際に必要となる「衛生パス」について、ワクチンパスポートとは別に発行する必要があります。ワクチン接種者のみが発行の対象となります。

ロシアにおいては、ロシア人の日本からの入国について、ロシア国内において12カ月以内にワクチンを接種済又は6カ月以内にCOVID-19 から回復済であれば、これを証明する書類をサイトに登録することで、PCR検査の陰性結果に替えられます。

中東地域

2021年9月の中東地域の訪日客は、300人となりました。

中東地域各国も、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受検等、査証の効力停止等の対象となっており減少が続いています。

ただしサウジアラビアではワクチン第2接種完了又は第1接種から14日以上経過している人の海外旅行が解禁になるなど、出国規制が緩和されています。

また中東地域では10月25日現在、トルコ、オマーン、チュニジアで日本のワクチンパスポートが使用でき、入国が認められています。

緊急事態宣言解除、ワクチン接種による隔離期間免除で観光客増加なるか

10月1日から日本国内では緊急事態宣言が解除され、また25日からは東京を中心とした大都市圏で認証店においては時短要請が解除されるなど、行動制限の緩和が進んでいます。

また外国からの入国についても、ワクチン接種による隔離期間短縮措置がとられるようになっています。

ただし、停止している「Go To」各種キャンペーンについては、岸田首相が「Go To 2.0」など新たな感染拡大防止措置を踏まえた策を自民党総裁選で打ち出したものの、31日に衆議院選挙が実施されることもあり、議論の停滞状態が続いています。また感染者数が減少しているものの、緩和措置による感染者数増加を懸念する声もあがっています。

観光客数がどこまで戻ってくるのかは見通せない状態です。

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<参照>
アメリカ政府:Update on U.S. Travel Policy Requiring COVID-19 Vaccination
ソウル聯合ニュース:韓国政府が「特別旅行注意報」再延長 11月13日まで
台湾衛生福利部疾病管制署:新型コロナウイルス感染状況
JNTO訪日外客数(2021年9月推計値)

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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