日本百貨店協会が2021年8月の免税売上高・来店動向を発表しました。
調査によると8月の免税総売上高は約33億4,000万円で、前年同月比5.9%減少となりました。
しかし、一人当たりの購買単価は前年同月比37.5%増加しており、依然として購買意欲が高い状態が続いています。
関連記事2021年8月の免税総売上高は約33億円
2021年8月の免税総売上高は約33億4,000万円で、前年同月比5.9%減少となりました。
一般物品売上高は約28億7,000万円で前年同月比52.0％増加だった一方、消耗品売上高（化粧品、食料品等）では約4億7,000万円で前年同月比71.6%減少しました。
一人当たりの購買単価は約42万9,000円で前年同月比37.5％増加となりました。先月より2,000円ほど増えており、高い水準で推移していることが分かります。
また、購買客数は約8,000人で前年同月比31.6%減でした。8月では各地での緊急事態宣言発令、感染者数の増加が続いていたことから購買客数の減少傾向が続いているものと思われます。
また7月に引き続き東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、入国者数は増加したものの、免税消費は行動制限の影響もあり伸び悩んでいると考えられます。
8月、子供服・雑貨がトップ5にランクイン
8月の人気商品群としては、7月と同様、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、子供服・雑貨となりました。
8月の特徴としては、子供服・雑貨が新たにランクインしている点があげられます。
また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、韓国、マレーシア、香港、タイ、シンガポールと続きました。7月からは香港、タイの順位が入れ替わりました。
中国が1位の状況が続いており、台湾、韓国などの近隣諸国からの購入率が高くなっています。
一人当たりの購買意欲は高止まり状態に
8月は東京オリンピック、パラリンピックの双方が開催されましたが、免税総売上高は前年同月比よりも落ち込んでいます。
ただし一人当たりの購買単価は前年同月比を上回る状態が続いています。今回の調査でも、前月より2,000円単価が上がっています。
9月以降についても見通せないものの、ワクチン接種証明と陰性証明で隔離期間の緩和が示唆されたことから、増加するかどうかが注目されるでしょう。
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＜参照＞
日本百貨店協会：2021年8月免税売上高・来店動向【速報】
