日本百貨店協会が2021年7月の免税売上高・来店動向を発表しました。
調査によると、7月の免税総売上高は約38億7,000万円で、前年同月比22.2%増加となりました。ただし先月より7億円ほど減少しています。
しかし、一人当たりの購買単価は前年同月比79.9%増加しており、依然として購買意欲が高い状態が続いています。
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2021年7月の免税総売上高は約38億円
2021年7月の免税総売上高は約38億7,000万円で、前年同月比22.2%増加となりました。
一般物品売上高は約32億7,000万円で前年同月比85.0％増加だった一方、消耗品売上高（化粧品、食料品等）では約6億円で前年同月比57.1%減少しました。
一人当たりの購買単価は約42万7,000円で前年同月比79.9％増加となりました。先月よりは4万円ほど減少しているものの、前年同月比でみると高い水準で推移していることが分かります。
また、購買客数は約9,000人で前年同月比32.0%減でした。都市部では緊急事態宣言の影響があり、減少傾向が続いているものと思われます。
また東京五輪の開催に従い、入国者数は増加したものの、免税消費は行動制限の影響もあり伸び悩んでいると考えられます。
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7月は特に女性向けの商品が人気に
7月の人気商品群としては、6月と同様、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、婦人服となりました。
7月の特徴としては、婦人服飾雑貨、婦人服など女性向けの商品が人気商品として多く取り上げられています。
また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、韓国、マレーシア、タイ、香港、シンガポールと続きました。6月からの順位の変動はありませんでした。
中国が1位の状況が続いており、台湾、韓国などの近隣諸国からの購入率が高くなっています。
東京五輪の影響少ないものの購買意欲は高止まり状態に
7月23日から東京五輪が開会し、入国者は増加したものの免税総売上高は前月よりも7億円ほど減少しました。
また感染者数は変異株の影響もありなかなか減少傾向にはなっておらず、新たに多数の地域で緊急事態宣言が発出されるなど状況が改善される傾向は見えていません。
ただし一人当たりの購買単価は前年同月比を上回る状態が続いています。そして8月中旬から1日当たりの入国者数上限を3,500人まで緩和しており、この効果がどこまで出るのか今後の動向が注目されます。
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＜参照＞
日本百貨店協会：2021年7月免税売上高・来店動向【速報】
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
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