日本百貨店協会が2021年6月の免税売上高・来店動向を発表しました。
調査によると、6月の免税総売上高は約45億1,000万円で、前年同月比68.1%増加となりました。さらに先月より約20億円増額という結果になりました。
また一人当たりの購買単価は前年同月比116.2%増加しています。7月23日から開幕している五輪を控えていること、また訪日外客数が前年同期比2.6倍になっていることが関係していると考えられます。
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2021年6月の免税総売上高は約45億円、先月より20億円増加
2021年6月の免税総売上高は約45億1,000万円で、前年同月比68.1%増加でした。
一般物品売上高は約34億8,000万円で前年同月比126.2％増加だった一方、消耗品売上高（化粧品、食料品等）では約10億3,000万円で前年同月比9.6%減少しました。
一人当たりの購買単価は約46万6,000円で前年同月比116.2％増加となりました。先月よりは7,000円ほど減少しているものの、前年同月比でみると高い水準で推移していることが分かります。
また、購買客数は約10,000人で前年同月比22.2%減でした。都市部では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響があり、百貨店への時短要請が実施されていたことが影響していると考えられます。
化粧品・ハイエンドブランドの人気根強く、中国から購入1位が続く
6月の人気商品群としては、5月と同様、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、紳士服・雑貨、食料品となりました。
6月の特徴としては、5月までは見られなかった紳士服・雑貨が人気商品群に入っていることが挙げられます。
また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、韓国、マレーシア、タイ、香港、シンガポールと続きました。
5月と比較すると香港の順位が変動しています。
ただし5月に引き続いて中国が1位の状況が続いており、台湾、韓国などの近隣諸国からの購入率が高くなっています。
五輪での関係者入国、7月の免税総売上高に注目
2021年6月では、購買客数や免税総売上高が4月の水準に戻りました。5月には休業要請が行われていたこともあり低水準となりましたが、復調傾向にあることが分かります。
この先7月では東京五輪の関係者らの入国がある影響から免税総売上高が伸びることが予想されます。
ただし直近では都市部での感染が拡大しているため、先行きは見通せない状況です。
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＜参照＞
日本百貨店協会：2021年6月免税売上高・来店動向【速報】
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
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