岸田首相は12日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた水際対策をめぐり、緩和する方向で検討する考えを示しました。
政府は現行の水際対策の期限である2月末に合わせ規制を大幅に緩める案を軸に検討しており、近く発表される方針です。
岸田首相「緩和する方向で検討する」
岸田首相は12日、抗原検査やワクチンの職域接種の様子を視察するため羽田空港を訪問しました。
視察後、オミクロン株の拡大防止をめぐる水際対策について岸田首相は「水際対策の骨格自体どうあるべきなのか、こういったことについて見直し、緩和の方向で検討していきたい」と明言しました。
日本政府は1日当たり3,500人程度としている入国・帰国枠を拡大する方向で調整しています。入国できるビジネス関係者や外国人留学生の範囲を広げ、入国後の待機期間も、現行の7日間から短縮する方向で検討しています。
水際対策の緩和の内容や時期については、感染状況を見極めながら最終判断をする方向です。
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＜参照＞
外務省：新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
