日本政府は、現在1日3,500人としている入国者数の上限について、3月から5,000人に引き上げる方向で調整を進めています。
まずはビジネス関係者や留学生を緩和の対象として、段階的に水際対策を緩和していく方針です。
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3月から入国上限5,000人に引き上げ、水際対策緩和へ
日本政府はオミクロン株の感染を拡大を受けて、2021年11月に水際対策として外国人の新規入国を原則一時停止しました。
また12月からは、帰国者を含む入国者総数について、上限を1日5,000人から3,500人に引き下げました。
これに対し、日本政府は3月から入国者数の上限を5,000人に引き上げる方向で調整を進めています。
松野博一官房長官は2月14日、記者会見で「G7（主要7か国）で最も厳しい水際措置で、オミクロン株の国内感染増加に備える時間を確保できた」として「さまざまな要望があることは承知しており、緩和に向けた検討を進めている」と述べました。
まず留学生やビジネス関係者など、観光客以外の外国人を緩和の対象とし、順次受け入れを再開していく方針です。
さらに入国後の待期期間についても、政府の指定する感染リスクの高い国・地域からの入国でないことや、ワクチンを3回接種済みであることなどを条件として、現行の7日間から3日間に短縮することが検討されています。
これまで日本政府が進めてきた厳しい水際対策をめぐっては、経済界や大学関係者などから「鎖国政策」といった批判も寄せられ、与党内からも緩和を求める声が出ていました。
岸田首相はきょう2月17日に記者会見し、水際緩和策について説明する予定です。
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