2022年のリベンジ消費は限定的に 次なる消費行動予想も解説

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リベンジ消費とは、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのさまざまな自粛によって、かえって消費意欲が高まり活発な購入活動が見られる現象です。

本記事では、今後のリベンジ消費の動向はどうなるのか、2022年のリベンジ消費予想について解説します。

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リベンジ消費の定義

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リベンジ消費が2020年~21年にかけて流行しました。

リベンジ消費とは何か、解説します。

リベンジ消費とは

リベンジ消費とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出制限の反動で、購買意欲が急激に高まる現象のことです。

特に2021年末に、大きな注目を集めました。

長期間の自粛生活では、ショッピングや外食、旅行などのさまざまなニーズが抑圧されます。

そのような状況から通常の生活に戻り、購買意欲が開放されるとともに消費傾向が強まり、リベンジ消費につながります。

ECサイトの利用や国内旅行者の増加など、リベンジ消費を象徴する動きは中国韓国で流行しています。

日本でもシニア世代がメルカリや動画配信サービスを日常的に利用したり、若い世代が価格よりもサステナブルな価値観に共感して商品を選ぶなど、新しい消費行動が生まれています。

関連記事:リベンジ消費とは/中国ではすでに消費拡大!インバウンド対策もアフターコロナに向けて始動

2022年のリベンジ消費はどうなる?

2022年のリベンジ消費の動向予想について解説します。

各業界の統計から見るリベンジ消費

コロナ禍で打撃を受けた観光業や飲食関連を中心として、消費の回復を切望する声が強まっています。

実際に緊急事態宣言が解除された2021年10月以降、相次いで各社から消費浮揚を狙ったサービスが登場しました。

ただし各業界の統計からは、コロナ禍以前の水準を上回る「リベンジ消費」と呼ぶにはほど遠い状況が見て取れます。

観光需要においては、いまだ渡航が困難な状況にある海外旅行のみならず、国内旅行もリベンジ消費にはほど遠い状況です。

観光庁宿泊旅行統計調査速報によると、国内旅行の2021年11月の延べ宿泊者数は3,562万人でした。

9月の2,243万人から約1,300万人、10月の3,290万人から約270万人増えたものの、コロナ禍以前の2019年11月の4,966万人の72%程度にとどまっています。

いっぽう外食産業では、明暗が分かれています。

日本フードサービス協会が発表した2021年11月の外食産業市場動向調査によると、ファストフードの売り上げは2020年同月比101.9%、コロナ禍以前の2019年同月比では103.1%と好調でした。

いっぽうで10月下旬に酒類提供の制限はなくなったものの、ファミリーレストランの売り上げは2020年同月比は95.2%(2019年同月比83.7%)と客足が鈍くなっています。

またパブ・ビアホールの売り上げは2020年同月比111.4%(2019年同月比54.2%)でしたが、居酒屋は2020年同月比91%(2019年同月比50.8%)と伸び悩みました。

国内観光はリベンジ消費の可能性は低い

野村総合研究所(NRI)では、毎年12月に3,000人を対象とした「生活者年末ネット調査」を実施しています。

NRIは新型コロナウイルス感染拡大が完全に収束した際の消費意向について、今後の消費全体動向としてリベンジ消費が起こる可能性は、感染者数が落ち着いている2021年12月時点でも限定的であると提言しています。

外食や旅行など各活動への支出意向が、コロナ禍以前の水準まで回復するかどうかについては、「国内旅行」では「コロナ禍以前の水準よりもさらに多くする」はわずか10%であり、「コロナ禍以前の水準に戻す」の43%を合わせてもほぼ半数にとどまっています。

残りの半数近くは「コロナ禍以前には戻さない」など、我慢の状況を続ける意向を示しています。

「コロナ禍以前の水準よりもさらに多くする」の割合は、リベンジ消費の度合いとして捉えることもできます。

「国内旅行」は7月調査では8%でしたが、12月調査では10%へとやや増加しており、「美術館や博物館の鑑賞」や「劇場でのコンサート・演劇の鑑賞」などでもこうしたリベンジ消費の傾向がやや高まっています。

ただし依然としてその割合は1割未満の項目が多く、リベンジ消費の発生はかなり限定的と見られます。

2021年7月の調査は、全国の新型コロナウイルス感染者数が連日1万人を超えていた時期に行われたこともあり、リベンジ消費への意向もかなり悲観的だったと考えられます。

この続きから読める内容

  • 2022年は「プレミアム消費」がトレンドか
  • 4つの生活者の消費スタイル
  • リベンジ消費に変わるのは「プレミアム消費」
  • 消費行動の変化を確実に捉えることが重要
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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