NTTドコモは、インバウンド対応のプロを招いたオンラインセミナー「アップデートしていますか?今だからこそ見直せるインバウンド観光施策~インバウンド市場予測、明日からできるSNS運用と現地の多言語対応~」を実施します。
「インバウンド需要の回復はいつ?」「今から準備できることってある?」
こんな疑問をお持ちの方々に向け、需要予測や海外へのPRのコツ、訪日旅行者対応の必須ツールの紹介など、インバウンド対応業務に活かせる情報が詰まったセミナーです。
本セミナーには、株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部、部⻑の川西も登壇します。
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セミナーテーマ:
アップデートしていますか?今だからこそ見直せるインバウンド観光施策
~インバウンド市場予測、明日からできるSNS運用と現地の多言語対応~
開催日:2022年3月23日(水)14:00〜15:30
主催:株式会社NTTドコモ
開催方法:Webexによるオンラインセミナー
定員:100名程度
参加費:無料
申込方法:こちらの申し込むフォームまたは下記ボタンよりお申込ください。
注意事項
- 2022年3月22日9時でお申込の締め切りとなります。
- 講師と同業、コンサルタントの方、また主催社競合製品・サービスを取り扱う企業はご遠慮ください。
主なセミナー内容
観光業界は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大きな変化の真っただ中にあります。
そんな今だからこそ、取り残されないためにも「インバウンド観光施策」の見直しが必要です。
こうした状況を踏まえ、アフターコロナの時代に対応していくために、
- インバウンド市場予測
- 今から実践できる情報発信施策「HP/SNS運⽤、記事のネットコンテンツ作成⽅法」
- 現地の多言語対応:具体的な多⾔語対応の⽅法、環境整備
上記3つのテーマを設定し、オンラインセミナーを開催します。
第1部:インバウンド市場予測
新型コロナ感染症拡大によりインバウンド市場はかつてない苦境に立たされています。
その一方で、ワクチン接種の普及により規制緩和が進み、アジアや欧米諸国では国際線の予約が急増しているなど、インバウンド復活の兆しが見え始めています。
そこで改めて今、「いつインバウンドは復活するのか。いまのうちに準備をおこなっておくことは何か。」について注目されています。
インバウンド業界最大のニュースサイト「訪日ラボ」を運営し、自治体や国内大手企業のインバウンド関連コンサル実績を豊富に持つ株式会社mov インバウンド事業部 部長の川西が、インバウンド市場の展望、訪日再開に向けた取り組みについてお話しいたします。
登壇者 :株式会社mov 訪日ラボ インバウンド事業部長 川西 哲平

大学卒業後、新卒から通信・モバイルコンテンツ関連の業務に関わり2014年より大手通信事業者で訪日外国人向けのWi-Fiアプリケーションの立ち上げから宣伝、 販促を担当。
当時未成熟市場であった訪日外国人へのプロモーションを各国で積極的に実施し、累計200万ダウンロードを突破させ当時日本で最大規模の利用者数へと成⻑させる。
また、全国の自治体や官公庁へWi-Fiの接続データとGPSデータを利用したビックデータのセミナー、 広告のアライアンス・企画・販売にも従事。
現在は株式会社movで大手企業や官公庁へのコンサルティングを行う。
第2部:今から実践できる情報発信施策「HP/SNS運⽤、記事のネットコンテンツ作成⽅法」
来るインバウンド復活時、すぐに観光客誘引に繋げたい自治体や観光協会の皆様、日々情報発信されていますか?
自由に海外旅行へ行けなくなり早2年、日本だけでなく世界全体で旅行需要が高まっており、地域の観光コンテンツを発信する絶好の機会です。
日本最大級のインバウンドメディア「tsunagu Japan」を運営し、多数の自治体の情報発信の実績がある(株)D2C X 取締役中西氏より明日から実践できるHPやSNS上での情報発信、投稿内容の作成方法をご紹介いたします。
登壇者:株式会社D2C X 取締役 中西 恭⼤

株式会社D2C Xにて、2018年4⽉から訪⽇外国⼈向けのインバウンドマーケティング事業に取り組み、インバウンド事業部を⽴ち上げる。
2018年12⽉に国内最⼤級の訪⽇観光メディア 「tsunagu Japan」を運営する株式会社 TSUNAGU(現・D2C X)のM&Aを実⾏し、取締役に就任。
現在は観光庁広域周遊観光促進専⾨家として活躍。
第3部:現地の多言語対応:具体的な多⾔語対応の⽅法、環境整備
観光庁は令和4年度予算に訪日外国人の受け入れ環境整備として27億円以上を組み込んでおり、海外旅行が制限された今だからこそ快適に旅行を楽しめる環境づくりに注力しています。
更に新型コロナ感染症により旅行者の行動が変容したことから、より安心・安全が求められるようになり、受け入れ環境整備の重要性は増しています。
今回は多言語対応を中心に、担当されている地域や施設ですぐに実践できる受け入れ環境整備の方法をご紹介いたします。
また、訪れなくても地域の魅力を伝えられる施策として、越境ECやオンラインイベントの事例も併せてお話しいたします。
登壇者:株式会社NTTドコモ スマートライフ推進部 担当課長 内山 健

入社以来、 モバイルパケットネットワーク・加入者情報処理システム・翻訳サービス等の研究開発に従事。
2014年よりグループ企業「みらい翻訳」の創業時メンバーとして立ち上げ業務と法人向け機械翻訳ソリューション企画・マーケティング・営業を実施。
2017年より、現職にて、小売り、交通、飲食、観光等における企業・自治体の多言語コミュニケーションの課題解決を支援。
「はなして翻訳」とは

「はなして翻訳」は、通信会社が"本気"で作った多言語翻訳アプリです。
スマートフォンを通じてまるで通訳がいるかのようにお互いの言葉を相手の言葉に翻訳し、スムーズな会話ができるドコモの翻訳アプリサービスです。
- 観光施設、店舗、自治体での対面翻訳での外国人応対
- 災害時や駅・施設での外国人向けの音声による多言語放送
- コールセンター・施設での外国人からの電話問い合わせの通訳
等のシーンにおいて、スマートフォンを用いて多言語翻訳を実現・支援するサービスです。
併せてお客様が応対する言語、業務内容に合わせてカスタマイズや導入支援も行っています。
「はなして翻訳」法人向け公式サイト
なお、本セミナーはオンラインで開催され、参加費は無料です。
ご関心をお持ちの方はぜひご参加をご検討ください。
日本の魅力ある商品や体験を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
日本の魅力ある商品や体験を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
詳しくはこちら をご覧ください。
【1/21開催】いま、アパレルブランドで進むOMOの取り組み事例をご紹介

本セミナーでは、アパレルブランドを中心にOMO(Online Merges with Offline)の最新事例をもとに、オンラインと店舗をどのようにつなぎ、顧客体験を設計しているのかをご紹介します。
消費者はSNSやEC、実店舗を行き来しながら購買を検討する一方で、ブランド側ではOMOに取り組みたいものの、どこから手を付ければよいかわからないという声も多く聞かれます。
本セミナーでは、国内外のアパレル・ファッション領域の取り組みを通じて、OMOがどのように顧客体験の向上やLTV向上につながると考えられているのか、その背景や考え方を30分でコンパクトに整理します。OMOをこれから学びたい方や、他社事例をインプットしたい方に向けたセミナーです。
<セミナーのポイント>
- アパレルブランドにおける OMOの最新動向と取り組み事例が短時間でわかる!
- オンラインと店舗を分断しない 顧客体験づくりの考え方を学べる!
- OMOが LTV向上につながるとされる理由を事例ベースで理解できる!
- 自社で取り組む際のヒントや視点を持ち帰ることができる!
詳しくはこちらをご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年12月後編】11月の訪日外客数351.8万人 累計で過去最多/2024年に日本開催の国際会議、前年比1.2倍 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に12月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→11月の訪日外客数351.8万人 累計で過去最多/2024年に日本開催の国際会議、前年比1.2倍 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年12月後編】
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