16日、岸田文雄首相は記者会見で「県民割」を4月1日から地域ブロックへ拡大していく方針を表明しました。
これは21日に18都道府県のまん延防止措置を全て解除する決定に伴うものです。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）全国的GoToの再開「引き続き注意深く検討していく」
「県民割（地域観光事業支援）」は観光需要喚起策として2021年3月頃から実施されています。
政府が感染状況が落ち着いているステージ2相当以下と判断した都道府県で、居住地と同一県内での旅行を対象に割引支援をする施策です。
一方岸田首相は全国的なGoToトラベルの再開について「引き続き注意深く検討していく」と話し前向きな姿勢を表明しました。
コロナ治療薬などへ1兆3,500億円を投入
「県民割」を地域ブロックへ拡大するにあたり、旅行者が安心して県境をまたいだ旅行ができるようワクチン接種や検査キットをさらに推進していく予定です。
政府は、治療薬、検査キット、ワクチンの確保などについて、今年度のコロナ予備費から1兆3,500億円を使用します。
治療薬はメルク社、ファイザー社の飲み薬、さらに、各種の中和抗体薬、合計650万回分を確保してきましたが、追加して300万回分を確保する方針です。国産の治療薬についても、申請に基づいて承認審査が進められています。
検査体制の強化では、感染拡大や経済活動のニーズにも対応できるよう、半年で計3億5,000万回分の抗原検査キットを配布します。
ワクチンの4回目接種も検討を進めており、ファイザー7,500万回分、モデルナ7,000万回分を追加購入するとしています。
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＜参照＞
・首相官邸：岸田内閣総理大臣記者会見
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