全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部は23日、「まん延防止等重点措置の解除を受けた緊急提言」を発表しました。
まん延防止等重点措置が解除されたものの、感染者数が依然として高い水準にあることを受け、時短制度要請に伴う協力金制度の見直しや、検査薬および検査キットの供給体制の確保など、事業者支援に総力を挙げて取り組むよう政府に要請しています。
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まん延防止等重点措置の解除を受けた緊急提言
本提言では以下の内容を複数の項目に分けまとめられています。
- 感染拡大防止等について
- ワクチン接種の円滑な実施について
- 保健・医療体制の強化について
- 事業者支援及び雇用対策について
- 誰ひとり取り残さない社会の構築について
感染状況に応じた具体的対策、PCR検査の無料化
「感染拡大防止等について」は現状、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などにおける対策は、飲食店における時短要請が主となっています。
学校をはじめとする教育関連施設や高齢者施設で感染が拡大している状況を受け、分散投稿や臨時休業など感染拡大抑止に向けた対策について、事業者が地域の実態に応じ効果的な対応を選択できるよう要請しました。
また、PCR検査をめぐっては感染状況が「レベル2未満」の状況となっても、知事の判断で実施可能にするとともに、検査費用については全額国が負担すべきだとしています。
さらに県をまたぐ移動時も、他の都道府県在住者についても無料検査の対象とするなど、一般検査事業の対象者を拡大することを求めました。
事業者への支援と雇用対策について、観光支援策「GoTo」も
「事業者支援および雇用対策について」は、新型コロナウイルスの影響や原材料・原油価格の高騰に伴うサプライチェーンの混乱で、全国の多様な事業者が厳しい状況に立たされています。
緊急提言内では上記を背景に、需要喚起策の実施や事業者向け給付金など事業者の実情を考慮した、手厚く大胆な経済的な支援を講じることを要請しました。
雇用調整助成金等の特例措置については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用の有無に関わらず、全国一律に地域特例と同等の内容を適用する旨が記載されています。
観光支援策については、地域ブロック単位での実施方針が示されていますが、地域ブロックの範囲や期間の明確化を求めています。
また観光需要喚起策「Go To トラベル」をめぐっては、割引率を高めに設定したり補助対象期間をGWも含めるなど、経済活動と感染防止対策を両立できるような仕組みを早急に提示するよう要請しました。
加えて、他国の水際対策緩和やワクチン接種率が向上している現状を受け、日本のインバウンド再開に向けたロードマップの提示や、再開に向けた条件について求めました。
共同通信によると、鳥取県知事で全国知事会長の平井伸治氏はオンライン会合で、新型コロナウイルスの「第6波」に関して「収まりそうで収まらない」と語り、当面はさまざまな対策で感染再拡大を抑えながら、社会経済を活性化させる困難な作業が求められるとの認識を示しました。
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全国知事会：まん延防止等重点措置の解除を受けた緊急提言
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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