観光庁は、「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」の公募を開始しました。
観光地経営の改善につながる新たなモデルを構築するために、デジタル技術を開発又は活用し、好循環な収益構造の実現を目指す提案が求められています。
申請期限は4月25日17時です。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」公募開始
新型コロナウイルス禍を経て、デジタル化が一層進んだ社会となりました。観光業でも、デジタル技術を用いた変革が求められています。
令和3年度の募集では、デジタル技術と観光資源の掛け合わせによる体験価値向上、観光関連システムやデータの連携促進が求められていました。
今年度も、それらの取組を活用したデジタル技術を活用した観光地経営の改善が求められています。具体的には売上増加、コスト削減、再来訪率向上（リピート化）の3点が中心に求められており、好循環な収益構造の実現を目指すとしています。
またオンライン配信技術等を活用した新たなコミュニケーション戦略による来訪需要の創出も、今回の事業の対象となります。
なお、補助金や交付金ではなく観光庁の調査事業の一環として扱われます。
以下で具体的なポイントについて解説します。
- 事業対象者
企業等からなるコンソーシアムでの応募を基本とし、大企業のみでの構成は不可。 - 記載必須項目
目指す姿、現状・課題、解決策、ターゲット、事業戦略、中長期的な事業ロードマップと本事業の位置付け（KGIとKPI） - 実施内容
事業計画書の作成、実証実験の実施、事業報告書の作成 - 審査項目
1.事業内容の理解度
2.提案内容の独創性
3.提案内容の的確性
4.事業遂行の確実性
5.加点項目
パーソナルデータの取り扱いについて検討しているか、地域との相乗効果が大きいか、プロモーション計画や広報戦略があるかなど - 期間
申請締切 令和4年4月25日（月）17:00（必着）メールのみ
※2022年4月16日追記 申請締め切りが令和4年5月13日（金）17:00（必着）まで延長されました。
事業期間 令和5年1月31日まで（一部令和4年度末の成果報告会出席や、令和5年度以降の調査あり） - 提出資料
・事業概要説明書
・様式1：応募申請書
・様式2：企業等概要書
・様式3：事業計画
・様式4：内容審査表
・様式5：必要経費の内訳
公募要領、申請書など提出が必要な書類については観光庁の公式サイトから閲覧、ダウンロードできます。
観光庁：「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」の公募を開始します
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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