松野博一官房長官は、1日の記者会見で10日から入国者上限を現在の1日当たり7,000人から1万人に引き上げると発表しました。
今回の緩和措置について、日本人の帰国需要に応え、留学生や技能実習生などの来日を加速させることで段階的に国際往来を再開させるためだとしています。
目下、先週よりも感染者は増加していますが、引き続き出国前検査や陰性証明の確認などの水際対策を実施することによって感染拡大を防いでいく方針です。
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入国制限、1日1万人に緩和へ
入国制限については、3月14日から1日当たり7,000人に緩和されていました。今回の措置が履行されると、1か月以内に、再び緩和されることになります。
また、1万人まで緩和したのちも、段階的に人数上限を増やしていきたい考えが示されました。
一方で、観光目的での国際往来再開については特に言及がありませんでした。
国内での観光需要活性化については、1日から「県民割」を「地域ブロック」へ拡大しています。
全国を6つの地域ブロックに分け、ワクチンを原則3回接種済みであれば県境をまたいだ旅行でも割引が受けられる制度となりました。対象期間も4月28日まで拡大しています。
ただしこの枠組みに加わったのは全国15道県にとどまっており、東京や大阪などの大都市は含まれていません。
再開した道県は、北海道、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、千葉、山梨、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島です。
「Go To」キャンペーンの再開についても、明確な時期は示されていない状態です。
観光目的での国際往来再開、及び国内観光業界の活性化については、今後の展望が未だ見通せない状態が続いています。
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＜参照＞
観光庁：県民割支援（地域観光事業支援（需要創出））の 運用変更について
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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