日本百貨店協会・インバウンド推進委員会が2022年2月の免税売上高・来店動向を発表しました。
2月の免税総売上高は約41億7,000万円で、前年同月比3.6％減少となりました。
一人当たりの購買単価は約66万1,000円と前年同月比57.9％増加し、前月から20万円近く増加するなど高単価で推移しています。
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2月の免税総売上高は約41億7,000万円
2月の免税総売上高は約41億9,000万円で、前年同月比3.6％減少となりました。
一般物品売上高は約37億9,000万円で前年同月比20.7％増加しました。一方、化粧品、食料品等の消耗品売上高は約3億8,000万円で、前年同期比67.9%減と減少傾向が続いています。
2月の購買客数は6,000人
2月の免税売上における一人当たりの購買額は約66万1,000円で、前年同月57.9％増加となりました。また、購買客数は約6,000人で前年同月比38.9%減でした。
2月末まで外国人の新規入国が原則禁止されていたことから、前年同期比より購買客数が減少したと考えられます。
しかし、3月から外国人のビジネス・留学目的での入国が許可され、入国枠も3月14日に7,000人、4月10日に1万人と拡大していることから、徐々に購買客数も増加するものと考えられます。
一人当たりの購買額は比較的高単価での推移が続いていますが2月は50万円を大きく超えたのも特徴的です。滞在の長期化に伴い、購買額が増加したものと考えられます。
2月の免税手続きカウンター：東南アジアからの来店が増加
2月の人気商品群としては、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、子供服・雑貨となりました。食料品、子供服・雑貨が順位をあげています。
また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、香港と続きました。前月と比較すると、マレーシアが香港を抜き上位になりました。
これは、入国者数が前月に比べて、香港では停滞しているものの、東南アジア各国では増加しているからだと考えられます。また香港についても、中国政府の「ゼロコロナ」政策によって、しばらく停滞が続くものと見込まれます。
未だ1位を占める中国本土からの入国者数がどこまで増えるのか、「ゼロコロナ」政策の影響によって大きく来店国が変動することが予想されます。
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＜参照＞
日本百貨店協会：2022年2月免税売上高・来店動向【速報】
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
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