日本百貨店協会・インバウンド推進委員会が2022年1月の免税売上高・来店動向を発表しました。1月の免税総売上高は約44億9,000万円で、前年同月比12.5％増加となりました。
一人当たりの購買単価は約47万9,000円と前年同月比42.4％増加するなど、高い傾向が続いています。
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1月の免税総売上高は約44億9,000万円
2022年1月の免税総売上高は約44億9,000万円で、前年同月比12.5％増加となりました。
一般物品売上高は約40億4,000万円で前年同月比49.7％増加し、前月よりも10億円増加しました。一方、化粧品、食料品等の消耗品売上高は約4億5,000万円で、前年同期比65.2%減、前月からも4,000万円減など減少傾向が続いています。
1月の購買客数は8,000人
1月の免税売上における一人当たりの購買額は約47万9,000円で、前年同月42.4％増加となりました。また、購買客数は約9,000人で前年同月比21.0%減でした。
新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株における感染拡大の影響で、外国人の新規入国が原則禁止されていることから、前年同期比より減少したと考えられます。
また新型コロナウイルス禍の影響で、1回あたりの滞在時間も各国の入国制限、隔離期間確保のために長期化する傾向にあり、購買額が増加しているとみられます。
1月の免税手続きカウンター：シンガポール、タイからの来店が増加
1月の人気商品群としては、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、紳士服・雑貨となりました。前月からの順位は変動していません。
また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、韓国、シンガポール、タイ、香港、マレーシアと続きました。前月と比較すると、シンガポール、タイが香港を抜き上位になりました。これは、入国者数が前月に比べて、香港では停滞しているものの、2国では増加しているからだと考えられます。
3月から入国制限緩和へ、免税購買客数増加で売上高につながるか
岸田首相は、3月から入国制限を緩和し、現在の外国人の入国を原則禁止している措置からビジネス目的、留学生などの入国を認めると発表しました。
一方で、観光目的での入国は禁止されたままとなる見通しです。
東京五輪などの特殊な状況を除き、入国者数が増加すると、1人当たりの免税売上高は下がってしまうものの、免税総売上高としては大きく増加する傾向にあります。今後どのように変動するのか、注目されるでしょう。
関連記事：入国上限5,000人に引き上げへ 3月から 日本政府
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＜参照＞
日本百貨店協会：2022年1月免税売上高・来店動向【速報】
JNTO：訪日外客数（総数）
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