観光庁は、岩手、宮城、福島、茨城の4県で「ブルーツーリズム推進支援事業」の公募を開始しました。
受付期間は4月27日14時までで、各県の市町村、観光協会、もしくは観光地域づくり法人（DMO）によって登録された事業者が対象です。
海の魅力を体験できるコンテンツ、プロモーションの他、ブルーフラッグ認証の取得に向けての取組も対象となります。
観光庁、「ブルーツーリズム推進支援事業」の公募開始
観光庁は、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出による風評への対策として、「ブルーツーリズム推進支援事業」の公募を開始しました。
ALPS処理水とは、多核種除去設備等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水のことをさします。
該当地域は岩手、宮城、福島、茨城の4県です。
補助対象事業は以下の4つです。補助率はいずれも8/10です。
- 海水浴場等の受入環境整備
- 海の魅力を体験できるコンテンツの充実
- 海にフォーカスしたプロモーションの強化
- ブルーフラッグの認証の取得に向けた取組（ビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした環境認証）
なお、複数の市町村にまたがる取り組みも対象となりますが、それぞれの地方公共団体との連携を担保する必要があります。
選定においては、目指す地域の姿及び課題設定、実施体制及び役割分担、スケジュール及び計画性、取組内容、取組がもたらす効果の継続性の5項目から審査されます。
5月下旬までには採択の決定が行われます。
公式サイトからダウンロードできるブルーツーリズム推進計画、費用積算書、業務実施スケジュール、事業概要を、メールで、4月27日（水）14時までに提出する必要があります。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる
