米国のメディアBloombergより、「Covid Resilience Ranking」の2022年4月版が公表されました。ノルウェーが2カ月連続で首位を獲得しています。
コロナ禍も3年目に入った現在、各国・地域の感染症対策には変化が表れています。Bloombergは、世界ではコロナ対応の二極化が進んでいると言及しました。
最新インバウンドニュースを毎週配信!訪日ラボのメルマガに登録する
「コロナ耐性度」移動制限などの規制緩和が大きく影響か
「Covid Resilience Ranking」は、米メディアBloombergが2020年11月より毎月発表しているもので、世界各国・地域の新型コロナウイルス感染症への対応力を格付けしています。
社会経済への打撃を最小限に抑えながらパンデミックに対処しているかを示しており、医療の質、ワクチン接種率、国内外への移動制限などを指標にスコアを算出しています。
首位は2カ月連続ノルウェー、日本は変動なし
4月27日に発表された最新のランキングでは、ノルウェーが3月に続き1位となりました。コロナ関連の規制が撤廃されたこと、渡航制限が無いことなどが高得点の要因ということです。
またアイルランドとアラブ首長国連邦(UAE)も「パンデミックに最も適切に対応している」と評され、社会・経済の混乱が最小限に留められていることが評価されました。
順位としてはそれぞれ2位、3位で、前月のランキングが入れ替わる形となっています。
53の国・地域のうち、今回最も順位を上げたのはスウェーデン(5位)とシンガポール(9位)で、ともに17位ランクアップしています。旅行制限撤廃が大きく寄与したとされています。
一方でフランスは最も順位を落としており、18位に入りました。前月より13位後退しています。要因としては、オミクロン株の亜種BA.2の流行による感染者数の急増が挙げられました。
なお日本は34位で、前月と同じ順位となりました。

コロナ対応めぐり世界が二極化
Bloombergはランキング発表に際して、世界各地でコロナ対応の二極化が顕著になっていると指摘しています。
多くの国・地域で「ウィズコロナ」体制が進み、各種制限も緩和される一方、中国では「ゼロコロナ」体制が依然として継続されており、厳格な規制が敷かれています。
実際に中国国内ではロックダウンが行われ、特に上海などでは市民の生活に支障が出ている現状も報じられています。こうした背景も影響し、中国はランキングでは51位に位置付けられました。
新型コロナウイルスとの共存か封じ込めか、国際社会でもコロナ禍での対応が問われます。
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる
<参照>
Bloomberg:The Best and Worst Places to Be in a World Divided Over Covid
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる