日本百貨店協会・インバウンド推進委員会が2022年4月の免税売上高・来店動向を発表しました。
4月の免税総売上高は約66億円で、前年同月比47.6％増加となりました。一人当たりの購買単価も約47万6,000円と前年同月比18.6％増加しています。
特に一般物品（食料品、化粧品を除く）の売上高の伸びが前年同期比95.7%増加と目覚ましく、今後入国者数の上限緩和に伴いどこまで増加させられるのかが焦点となりそうです。
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4月の免税総売上高は約66億円
4月の免税総売上高は約66億円で、前年同月比47.6％増加となりました。
一般物品売上高は約60億円で前年同月比95.7％増加しました。2倍近い伸びを示したこととなります。
一方、化粧品、食料品等の消耗品売上高は約6億円で、前年同期比55.2%減と減少傾向が続いています。
4月の入国者数が2020年3月頃から始まったコロナ禍以降初めて10万人を超えたこともあり、免税売上高は前年同期比を上回りました。
ただし、入国者数が10倍以上に増えているにもかかわらず、免税売上高の伸びは微増となっています。入国者数の増加に伴い、さらなる消費を促していく必要があると考えられます。
4月の購買客数は13,000人
4月の免税売上における一人当たりの購買額は約47万6,000円で、前年同月18.6％増加となりました。また、購買客数は約13,000人で前年同月比24.4%増でした。
ここでも、購買客が入国者数に対してあまり増えていないという現状が明らかになりました。ただし、単価としては引き続き高単価で推移しています。
今後は観光など短期的な入国がさらに増えることが予想され、一人当たりの購買額は現在の長期滞在を加味した数値よりも下がることが予想されます。
その中でも免税制度の活用などを促し、引き続き高単価ベースを保ち続けられるのかが焦点となりそうです。
4月の免税手続きカウンター、来店国別順位
4月の人気商品群としては、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、紳士服・雑貨となりました。3月からの順位の変動はありませんでした。
また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、韓国、香港、タイ、シンガポール、マレーシアと続きました。
6月から外国人観光客の受け入れが再開されますが、現在上位の東アジアの国々は、中国、中華圏をはじめとして海外旅行での規制緩和があまり進んでいません。
入国者数が多い東南アジアや、比較的規制の緩い欧米からの入国者数が増加するのかが、注目されそうです。
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＜参照＞
日本百貨店協会：2022年4月免税売上高・来店動向【速報】
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
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