日本百貨店協会・インバウンド推進委員会が2022年4月の免税売上高・来店動向を発表しました。
4月の免税総売上高は約66億円で、前年同月比47.6％増加となりました。一人当たりの購買単価も約47万6,000円と前年同月比18.6％増加しています。
特に一般物品（食料品、化粧品を除く）の売上高の伸びが前年同期比95.7%増加と目覚ましく、今後入国者数の上限緩和に伴いどこまで増加させられるのかが焦点となりそうです。
関連記事：訪日外客数4月
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
4月の免税総売上高は約66億円
4月の免税総売上高は約66億円で、前年同月比47.6％増加となりました。
一般物品売上高は約60億円で前年同月比95.7％増加しました。2倍近い伸びを示したこととなります。
一方、化粧品、食料品等の消耗品売上高は約6億円で、前年同期比55.2%減と減少傾向が続いています。
4月の入国者数が2020年3月頃から始まったコロナ禍以降初めて10万人を超えたこともあり、免税売上高は前年同期比を上回りました。
ただし、入国者数が10倍以上に増えているにもかかわらず、免税売上高の伸びは微増となっています。入国者数の増加に伴い、さらなる消費を促していく必要があると考えられます。
4月の購買客数は13,000人
4月の免税売上における一人当たりの購買額は約47万6,000円で、前年同月18.6％増加となりました。また、購買客数は約13,000人で前年同月比24.4%増でした。
ここでも、購買客が入国者数に対してあまり増えていないという現状が明らかになりました。ただし、単価としては引き続き高単価で推移しています。
今後は観光など短期的な入国がさらに増えることが予想され、一人当たりの購買額は現在の長期滞在を加味した数値よりも下がることが予想されます。
その中でも免税制度の活用などを促し、引き続き高単価ベースを保ち続けられるのかが焦点となりそうです。
4月の免税手続きカウンター、来店国別順位
4月の人気商品群としては、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、紳士服・雑貨となりました。3月からの順位の変動はありませんでした。
また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、韓国、香港、タイ、シンガポール、マレーシアと続きました。
6月から外国人観光客の受け入れが再開されますが、現在上位の東アジアの国々は、中国、中華圏をはじめとして海外旅行での規制緩和があまり進んでいません。
入国者数が多い東南アジアや、比較的規制の緩い欧米からの入国者数が増加するのかが、注目されそうです。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
日本百貨店協会：2022年4月免税売上高・来店動向【速報】
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
