日本政府観光局(JNTO)が2022年4月の訪日外客数推計値を発表しました。
4月の訪日外客数は139,500人で前年同月比1,185.4%増となりました。新型コロナウイルス感染拡大以降、約2年ぶりに10万人を超えています。
本記事では、4月の訪日外客数について、各市場のデータと動向をふまえて解説します。
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4月の訪日外客数は139,500人
4月の訪日外客数は139,500人で、前年同月比1,185.4%増でした。2020年3月から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で入国制限が世界的に広がりましたが、2年1か月ぶりに10万人を超えています。
今後についても、5月末から訪日外国人観光客受け入れのため、実証実験ツアーが開始されており、徐々に増加するものと考えられます。
また、6月からは入国者数の上限が2万人に引き上げとなり、10日から外国人観光客の受け入れ再開がスタートします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響以外にも、ウクライナ問題や、サル痘の感染拡大などが危惧されますが、今後のさらなる受け入れ態勢緩和に期待がかかります。
東アジア
4月の東アジア各国の訪日客は、韓国が7,700人、中国が22,400人、台湾が2,800人、香港が1,300人となりました。3月と比較すると、中国で1万人以上増加しています。
しかし、その中国では「ゼロコロナ政策」が継続中であり、今後の増加数については読めない状況が続いています。
この政策についてWHOは持続不能だと批判しましたが、中国政府は引き続き政策を実行する模様です。
一方、韓国のLCCが新たに関西空港に就航しました。国際線の再開にも期待がかかりそうです。
また、米ドルに対する円安が話題となっていますが、韓国ウォン、中国元に対しても円安が進んでいます。外国人観光客の受け入れ再開で、どの程度東アジアの国から外貨を獲得できるのか焦点となりそうです。
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東南アジア
4月の東南アジア各国の訪日客は、タイが3,200人、シンガポールが600人、マレーシアが1,100人、インドネシアが11,700人、フィリピンが8,500人、ベトナムが29,800人、インドで3,600人となりました。
タイ、シンガポールでは、入国規制を考慮しなかった場合、日本がアジア太平洋地域の中で最も行きたい旅行先に選ばれるなど訪日熱が高いことが分かります。
またこの2国からは、すでに訪日観光客受け入れのための実証実験ツアーが開始されています。
マレーシアでは、マレーシア航空が8月から羽田ークアラルンプール便を新たに就航するとしています。さらなる訪日客数獲得に期待がかかります。
ベトナムでは、4月から日本も含めた17ヵ国とワクチンパスポートの相互承認がなされています。訪日客に占める割合も最も多く、どれほど数を増やすことができるのかが焦点となりそうです。
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豪州・北米
4月の豪州・北米からの訪日客は、オーストラリアが1,100人、アメリカが5,200人、カナダが700人、メキシコが200人でした。
東南アジアのタイ、シンガポールに加え、オーストラリア、アメリカからもインバウンド再開に向けた実証実験のツアー客が受け入れられています。
また、アメリカでは入国規制を考慮した場合、しなかった場合双方含め、アジア太平洋エリアで日本への旅行意向が強いことが調査で判明しました。
欧州
4月の欧州各国からの訪日客数は、イギリスが1,600人、フランスが1,700人、ドイツが1,600人、イタリア800人、スペイン400人、ロシアが800人となりました。
欧州でも、各国と同じくユーロ高円安が進行しています。訪日客数も3月と比較して倍増している地域もあり、今後の消費獲得に期待がかかります。
スペインでは、5月から入国制限が緩和され陰性証明だけでも日本からの入国が可能になりました。日本側でもワクチン接種が入国時に義務化されていないため、ワクチン接種なしでも相互往来が可能になり、一層の増加に期待がかかります。
ただし、ロシアーウクライナ問題を受け、国際線では航路が大きく変更されるなどの影響が続いています。長引く戦闘がいつ頃帰結するのかが焦点となりそうです。
中東
日本政府観光局(JNTO)ドバイ事務所が、アラビアン・トラベル・マーケットに出展するなど、中東地域で日本を渡航先として認知してもらう活動が続いています。
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<参照>
関西エアポート株式会社:エアプサンが関西=ソウル(仁川)線を新規就航!~2022年5月27日(金)より週1便運航開始~
日本政府観光局(JNTO):訪日外客統計
マレーシア航空:Malaysia Airlines Launches Direct Flight from Kuala Lumpur to Tokyo Haneda
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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