一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク（以下R-NET）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS（以下NTTデータCCS）共催のもと、免税店電子化の推進、周遊促進に課題を抱えている自治体・DMO（観光地域づくり法人）や、商店街向けに地域拠点を核とするICT活用の推進についてのセミナーを、6月22日（水）にオンラインにて開催します。
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6月22日（水）「免税・ふるさと納税セミナー」開催
R-NETはNTTデータCCSと訪日ラボとの共催で、「免税・ふるさと納税セミナー ～地域拠点を核としたインバウンド戦略～」を開催します。
セミナーでは、自治体・中間事業者（DMO）・観光事業者・商店街を対象に、周遊観光促進に関するパートナー各社の事例を学び、セミナーを通じて「周遊促進」について可能性を共有し消費向上を目指します。
セミナー概要
UNWTO（世界観光機関）は、2022年から国際観光が「緩やかな回復」になると予測しています。観光地では、2年間に及ぶ大幅な落ち込みを脱し、訪日外国人旅行者の来訪により消費が回復・拡大することが期待されています。
一方、2021年10月より免税電子化への対応が必要になり、新たに免税店になることがインバウンド観光再開による消費促進に備えるための課題となっています。
今回、両社はこの課題に対して、R-NETが主催するセミナー等の機会を通して、長野県松本市「なわて通り」において、NTTデータCCSの「shoptrip」導入実績のある「地域拠点に設ける免税カウンター」の事例を紹介します。それに基づいて、地域店舗が容易にインバウンド需要を取り込めるソリューション等の仕組みを通じて、課題解決につなげるセミナーを開催します。
開催日時
本ウェビナーの実施予定は以下の通りです。
日時：2022年6月22日（水）14:00～16:00
参加条件：無料・事前申込制
主催：（一社）地方創生パートナーズネットワーク
共催：（株）NTTデータCCS・訪日ラボ
後援：観光庁・（公社）日本観光振興協会
プログラム
当日のプログラムについては以下の内容が予定されています。
《1部》講演
・観光の現状と今後の取組
観光庁 観光戦略課 課長補佐 田代 悠真
・インバウンド市場について
訪日ラボ コンサルティング事業部 部長 川西 哲平
《2部》周遊促進のトークセッション
・免税ICTソリューションの事例紹介
・台湾の訪日市場について
・台湾市場の外国人訪日客を引き寄せる観光SNSについて
・ふるさと納税のICTソリューションの展開事例紹介
登壇者
<第1部>
【基調講演】『観光の現状と今後の取組』
観光庁 観光戦略課課長補佐（総括） 田代 悠真
【基調講演】『インバウンドの今後の見通しについて』
訪日ラボ コンサルティング事業部 部長 川西 哲平
<第2部>
■司会
（株）NTTデータCCS デジタル・テクノロジ事業部
shoptrip開発担当 吉田 枝里香
■パネリスト
『地域拠点を核としたインバウンド戦略』
（株）NTTデータCCS デジタル・テクノロジ事業部
shoptrip営業担当 山口 瑛里子
『外国人訪日客を引き寄せる観光SNSについて』
iMarts AI Tech（株） 事業戦略推進マネージャー 顔 靖軒
『ふるさと納税を活用した地域戦略について』
（一社）地方創生パートナーズネットワーク 代表理事
ふるさとチョイス 観光戦略アドバイザー 村松 知木
本セミナーのお問合せ先
（一社）地方創生パートナーズネットワーク 事務局 セミナー担当
office@regional-net.org
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
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訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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