一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク（以下R-NET）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS（以下NTTデータCCS）共催のもと、免税店電子化の推進、周遊促進に課題を抱えている自治体・DMO（観光地域づくり法人）や、商店街向けに地域拠点を核とするICT活用の推進についてのセミナーを、6月22日（水）にオンラインにて開催します。
ウェビナーに参加する（無料）
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
6月22日（水）「免税・ふるさと納税セミナー」開催
R-NETはNTTデータCCSと訪日ラボとの共催で、「免税・ふるさと納税セミナー ～地域拠点を核としたインバウンド戦略～」を開催します。
セミナーでは、自治体・中間事業者（DMO）・観光事業者・商店街を対象に、周遊観光促進に関するパートナー各社の事例を学び、セミナーを通じて「周遊促進」について可能性を共有し消費向上を目指します。
セミナー概要
UNWTO（世界観光機関）は、2022年から国際観光が「緩やかな回復」になると予測しています。観光地では、2年間に及ぶ大幅な落ち込みを脱し、訪日外国人旅行者の来訪により消費が回復・拡大することが期待されています。
一方、2021年10月より免税電子化への対応が必要になり、新たに免税店になることがインバウンド観光再開による消費促進に備えるための課題となっています。
今回、両社はこの課題に対して、R-NETが主催するセミナー等の機会を通して、長野県松本市「なわて通り」において、NTTデータCCSの「shoptrip」導入実績のある「地域拠点に設ける免税カウンター」の事例を紹介します。それに基づいて、地域店舗が容易にインバウンド需要を取り込めるソリューション等の仕組みを通じて、課題解決につなげるセミナーを開催します。
開催日時
本ウェビナーの実施予定は以下の通りです。
日時：2022年6月22日（水）14:00～16:00
参加条件：無料・事前申込制
主催：（一社）地方創生パートナーズネットワーク
共催：（株）NTTデータCCS・訪日ラボ
後援：観光庁・（公社）日本観光振興協会
プログラム
当日のプログラムについては以下の内容が予定されています。
《1部》講演
・観光の現状と今後の取組
観光庁 観光戦略課 課長補佐 田代 悠真
・インバウンド市場について
訪日ラボ コンサルティング事業部 部長 川西 哲平
《2部》周遊促進のトークセッション
・免税ICTソリューションの事例紹介
・台湾の訪日市場について
・台湾市場の外国人訪日客を引き寄せる観光SNSについて
・ふるさと納税のICTソリューションの展開事例紹介
登壇者
<第1部>
【基調講演】『観光の現状と今後の取組』
観光庁 観光戦略課課長補佐（総括） 田代 悠真
【基調講演】『インバウンドの今後の見通しについて』
訪日ラボ コンサルティング事業部 部長 川西 哲平
<第2部>
■司会
（株）NTTデータCCS デジタル・テクノロジ事業部
shoptrip開発担当 吉田 枝里香
■パネリスト
『地域拠点を核としたインバウンド戦略』
（株）NTTデータCCS デジタル・テクノロジ事業部
shoptrip営業担当 山口 瑛里子
『外国人訪日客を引き寄せる観光SNSについて』
iMarts AI Tech（株） 事業戦略推進マネージャー 顔 靖軒
『ふるさと納税を活用した地域戦略について』
（一社）地方創生パートナーズネットワーク 代表理事
ふるさとチョイス 観光戦略アドバイザー 村松 知木
本セミナーのお問合せ先
（一社）地方創生パートナーズネットワーク 事務局 セミナー担当
office@regional-net.org
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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